「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」4次公募

2023年8月28日、環境省は、令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」の4次公募について発表しました。

廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

事業内容

（1）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業、国庫債務負担行為事業）
「補助対象者」
地方公共団体及び民間企業等その他団体
「補助率」
対象経費の1/2（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の3/4）

（2）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業、国庫債務負担行為事業）
「補助対象者」
地方公共団体及び民間企業等その他団体
「補助率」
対象経費の1/2

（3）廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業（単年度事業）
「補助対象者」
地方公共団体及び民間企業等その他団体
「補助率」
定額補助（上限1,500万円）

公募期間

2023年8月28日（月）から2023年9月15日（金）

廃棄物、いわゆるゴミは、経済活動や生活を営む上で必然的に生じるものです。

天然資源の枯渇、埋め立て地のキャパシティの問題、環境破壊など、資源に関する社会課題は年々深刻さを増しています。

こうした課題を放置したままだと、私たち人間は今までのように安心・安全・便利に暮らしていくことができません。そのため、世界的に環境対策が推進されています。

必然的に生じてしまう廃棄物の処理においても、燃やした際のエネルギーを有効活用することができます。

環境省は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」によって、廃棄物処理施設における電力・熱を有効活用するための取り組みを支援しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。