2026年8月20日、Trash Technologies株式会社は、資金調達を発表しました。

Trash Technologiesは、電子廃棄物の再資源化を通じて循環型経済の実現に貢献することを目指しています。

AIによる使用済み電子機器の選別から、独自プロセスによる精錬、資源の由来を可視化するデジタルプロダクトパスポート（DPP）までを一気通貫で設計することで、新たな資源循環インフラの実現を目指しています。

今回調達した資金は、AIを活用した資源選別技術や独自の精錬技術の研究開発、2026年8月に予定している川越工場の移転・新設、デジタルプロダクトパスポート（DPP）の実装、人材採用などに活用します。

電子機器には、金や銀、銅、レアメタルなど、さまざまな金属資源が使用されています。一方、電子機器は多様な素材が複雑に組み込まれているため、回収や分別、再資源化が難しく、使用済みの機器が廃棄されずに家庭などに保管されたままになっているケースも少なくありません。こうした電子機器などに蓄積された資源は、鉱山に見立てて「都市鉱山」と呼ばれています。

とくにレアメタルは国内での資源確保が難しく、海外からの供給に依存するものも多いため、地政学的リスクなどによる供給不安が課題となっています。そこで、都市鉱山に眠る資源を回収・再資源化できれば、海外依存の低減と資源の有効活用を両立し、持続可能な社会の実現にも貢献できます。

こうした背景を踏まえ、Trash Technologiesは電子廃棄物の再資源化に取り組み、循環型経済の実現を目指しています。

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