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デジタル貿易プラットフォームを開発・提供する「STANDAGE」と「エアトリ」が資本業務提携

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2023年8月1日、株式会社STANDAGEは、株式会社エアトリの投資事業(エアトリCVC)からの資金提供を受け、資本業務提携を締結したことを発表しました。

STANDAGEは、貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送など、すべての貿易業務を完結できるデジタル貿易プラットフォーム「デジトラッド」を提供しています。

新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発しています。

エアトリは、航空券の比較・予約やツアーの予約ができる総合旅行サイト「エアトリ」や、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業などを展開しています。

今回の提携により、STANDAGEの海外販路開拓力の強化、現地のマーケット情報をリアルタイムかつ多角的に入手することが可能となるような施策について、協議を進めていきます。


貿易には、荷主、海運・空運会社、税関、銀行、保険会社などさまざまな関係者が存在します。

さらに関係者の間での情報伝達は、書類・エクセル・電話・メールなどの複数のアナログな手段が利用されています。

貿易業務はこのようにアナログで煩雑な業務であり、さまざまなシーンで非効率が発生しています。とくに物流や相手先との交渉・契約については非効率的であり、企業において貿易を推し進める際の大きな障壁となっています。

一方で、貿易業務の効率化を目的としたデジタル化については、関係者があまりに多く、さらにプロセスが複雑であることから、デジタル化が進みにくいという状況に置かれていました。

しかし近年は、こうした貿易のデジタル化・効率化を手がけるスタートアップや大手企業が登場し、貿易のデジタル化が加速しています。

昨今、日本は少子高齢化によって国内市場が縮小していくことが見込まれているほか、円安が長引くとみられているため、海外展開は重要な取り組みのひとつとなっています。

ビジネスのさらなる成長には戦略的な資金調達やシナジーが見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。

カテゴリ 有望企業
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