産業用ドローンメーカーの「プロドローン」と「名古屋鉄道」が資本業務提携

株式会社プロドローンは、名古屋鉄道株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

プロドローンは、推奨ペイロード20kgの量産マルチコプター「PD6B-Type3」や、2時間飛行可能で耐侯性に優れたヘリコプター型「PDH-GS120」など、産業用ドローンの開発・生産をワンストップで手がけています。

名古屋鉄道とは、2019年の愛知県事業「無人飛行ロボット社会実装推進事業」をきっかけに、地域・社会課題解決に向けたドローンの実証実験に共同で取り組んでいます。2022年7月には業務提携を行い、より多角的な連携を深めています。

さらに2023年度からは、愛知発の新しいモビリティ社会の構築を目指す官民連携（民間主導）の取り組みである「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』」に参画し、官民連携の取り組みをリードしています。

今回の資本業務提携によりさらに強固な連携体制を構築し、ドローンを通じた地域への貢献を推進します。

具体的には、「空飛ぶ軽トラ」（50kgの荷物を搭載し50km先まで飛行可能なエンジン駆動のドローン）などのプロドローンが開発する産業用ドローンについて、操縦などの講習を名鉄ドローンアカデミーが担うほか、名鉄グループの資源を活用し、機体整備やログ解析・業務支援アプリ開発などにおいて協業を検討します。

ドローンとは無人で飛行する航空機のことです。

近年は、空撮や、農薬散布、地形把握、インフラ点検などで利用される小型のドローンの開発が進み、さまざまな現場でドローンの導入が進んでいます。

これらのドローンの多くは小型で垂直離陸ができるマルチコプター型のドローンです。電源にはリチウムイオン電池を利用しており、モーターで飛行するため、扱いが手軽で、騒音が小さいという特徴があります。

ドローンは今後も人手不足の解消を目的とした省人化・業務効率化や、危険な場所での作業など安全性の確保のために、さまざまな現場への導入が進んでいくとみられています。

とくにドローンの実装が求められているのが物流の領域です。物流では個人の小口配達の需要の高まりと人手不足が重なり、業務の逼迫が課題となっています。

もしドローンで荷物を配達できるようになれば、物流において大きな革新がもたらされることになるでしょう。

一方で、バッテリーとモーターで飛行するドローンは、大きな荷物を長時間運ぶことが難しいという課題を抱えています。

ドローンが長く飛び続けるにはバッテリーの容量を大きくする必要がありますが、そうするとバッテリーの重さ・サイズも大きくなるため、搭載可能な荷物の上限が低くなってしまいます。

プロドローンは、荷物の配達などでの利用を想定した、高ペイロードでありながら長時間飛行できるドローンの開発など、産業用ドローンの開発を通じ、地域・社会課題解決に貢献することを目指しています。

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