クラウド物流管理ソリューション「MOVO」と物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」を展開する「Hacobu」が「商工組合中央金庫」からの融資により3億円調達

2023年7月31日、株式会社Hacobuは、株式会社商工組合中央金庫からの融資により3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開しています。

「MOVO」シリーズでは、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などの提供によって物流DXを支援しています。

「Hacobu Strategy」は、物流DXの戦略、導入、実行までを一気通貫で支援する物流DXコンサルティングです。

2023年6月から、ドライバー向けのスマホアプリ「MOVO Driver」のβ版の提供を行っています。このアプリは、ドライバーの業務効率化やコミュニケーションツールとしての機能を提供するものです。β版では、「MOVO」シリーズ利用時の利便性を向上させる機能を提供しています。

今回の資金は、「MOVO Driver」の開発、データテクノロジーを中心としたR&D、「MOVO」の価値を広く伝える広報・PRなどに充当します。

物流業界は、配送効率の低下やドライバー不足、小口配送の増加など、さまざまな課題に直面しています。

日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が予測されており、根本的な人手不足は解消される見通しはありません。したがって、物流業界の持続的な発展のためには、デジタル化や効率的な物流網の構築により、省人化や効率化を実現することが必要不可欠です。

さらに、物流業界は「2024年問題」として知られる大きな課題に直面しています。これは、働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じる諸問題のことです。

「2024年問題」では、たとえば、時間外労働の制限により、1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換（いわゆるモーダルシフト）や、中継地点を活用した中距離輸送の確立が求められています。

物流業界は中小企業が多いことから、自前で複数の中継地点を整備することは資金面で厳しいと考えられます。そのため、複数の物流企業が連携し、拠点を共有したり、荷物を共同で運んだりするための仕組みを構築することが必要となります。

このような仕組みを実現するためには、物流業界に特化したシステムが必要です。

そこでHacobuは、「MOVO」シリーズと物流DXコンサルティングを通じて、物流業界の多くの課題をテクノロジーによって解決することを目指しています。

さまざまな企業がデジタル化を推進する時代において企業を成長させるためには、自社に最適なテクノロジーやシステムを導入・活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。

さらに、大規模なシステム整備を推進するには、設備投資のための資金を調達する必要があります。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。