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訪問看護・介護向けスケジュール管理クラウドを提供する「CareMaker」が1.2億円調達

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2023年7月25日、株式会社CareMakerは、総額1億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

CareMakerは、訪問看護・介護向けスケジュール管理クラウド「CareMaker」を開発・提供しています。

医師・看護師・介護士の訪問スケジュールを管理できるだけでなく、AIによって最適なスケジュールを自動で作成するため、スケジュール作成の効率化を実現できます。

また、訪問看護・介護などのサービス提供事業者が、営業・依頼・調整・提供といった「地域連携」に必要となる一連の業務を効率化するための機能を搭載し、地域連携・多種職連携から顧客管理まで一気通貫で完結させることができるオールインワンサービスへとアップデートを行っています。

今回の資金は、プロダクト開発、開発体制の強化、人材採用に充当します。


在宅医療や訪問介護では、人的リソースを最大限に活用するため、効率的な訪問スケジュールの作成が重要です。しかしながら、訪問スケジュールの立案には、訪問先の希望、訪問時間、勤務時間、スタッフのスキル、ルートの最適化など、多岐にわたる要素を考慮する必要があり、業務への負担が大きいのが現状です。

さらに多くの場合、管理者や担当者はエクセルなどの表計算ソフトを利用してスケジュールを作成しているため、効率的な訪問スケジュールの立案が難しい状況に置かれています。

CareMakerは、こうした訪問看護・介護の課題を解決するため、「CareMaker」を提供しています。「CareMaker」は、移動効率を向上させるだけでなく、職員の負担を軽減するために訪問上限を設定することや、スタッフの希望シフトを考慮したスケジュールの立案など、働きやすさを向上させるような機能も備えています。

2021年10月時点で、在宅介護を受けている人は約400万人、施設利用者は約96万人となっており、在宅介護を受ける人の数が施設利用者よりも多くなっています。

つまり、高齢者の増加に伴い在宅介護・在宅医療の需要がさらに高まると考えられます。これに伴い訪問スケジュールを最適化するサービスへのニーズも一層高まり続けるでしょう。

株式会社CareMakerのコメント

このニュースを受けまして、株式会社CareMakerよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

介護人材の不足は年を追うごとに深刻化しており、より少ない人手で質の高いサービスを提供できる現場を実現すべく、AI・CRMを駆使したスケジュール管理及び地域連携クラウドを通じて、稼働率向上やサービス調整の効率化を図ると同時に、顧客体験の向上を目指します。

調達した資金は、その課題解決のその先にある「最期まで個が尊重される社会」実現のために、更なるプロダクト開発および開発体制の強化、サービス拡大に向けた人材採用に活用します。

・今後の展望を教えてください。

我々は「最期まで個が尊重される社会の実現」というビジョンを掲げ、ケアを受ける人も提供する人も双方がエンパワーメントされている状態を目指しています。
自宅で最期を迎えたいと思っている方は約60%いますが、実際には自宅で最期を迎えられる方は約12-13%しかいない、このギャップを無くしたいと考えています。

今後、自宅でサービスを受けたい需要は伸びる一方で、働くスタッフが不足し続ける中で、「いかに少ない人手で医療や福祉の現場を効率よく回すか」その稼働率向上という課題に集中して取り組んでまいります。

CareMakerを通して、家族や親戚と、あるいは地域のコミュニティで暮らしながら最期を迎えられるようになり、スタッフにとってもより仕事にやりがいを感じやすい環境に変えられると信じて、長期的に取り組んでまいります。

・読者へのメッセージをお願いします。

最期まで住み慣れた地域・自宅で暮らすという自然な欲求を満たすのにも、たくさんの課題が存在しています。

1つ1つクリアしていくことで、1人でも多くの方を看る機会を最大化していきたいと思っておりますので、応援していただけると幸いです。

スタートアップや中小企業はコストの面から複数サービスを導入することが難しいでしょう。そのためもっとも負担がかかっている業務から効率化していくことが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っています。

また、大規模なシステム整備の際は資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
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