令和5年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」補助金

国土交通省は、令和5年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」について発表しました。

この補助金制度は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家の既存住宅を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者を支援するものです。

主な要件

・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること　など

補助対象工事

・共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
・バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
・防火・消火対策工事
・子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
・耐震改修
・「新たな日常」に対応するための工事
・省エネルギー改修（開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
・交流スペースを設置する工事　など

補助率・限度額

改修工事1/3（上限50万円/戸）

応募締切

・2024年2月16日（金）

2017年10月から、住宅確保要配慮者を支援するため、住宅セーフティネット制度がスタートしました。

住宅確保要配慮者は、低所得者や、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者など、住まいの確保に課題を抱える人であると定義されています。これらの人びとは、低所得やオーナー・管理会社の偏見などによって入居が拒否されることがあり、住宅を確保することができないケースがあります。

こうした人びとの居住を支援するものとしては公営住宅がありますが、公営住宅は今後新たに建てるための土地の確保が難しいなどの理由により、大きな増加は見込めません。

こうした背景から、住宅セーフティネット制度がつくられ、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録と、登録住宅の改修・入居者への経済的な支援などを行っています。

日本では空き家問題が社会課題のひとつとして認識されていることもあり、住宅確保要配慮者向けの住宅として空き家を活用するという取り組みは一石二鳥の取り組みとして注目が高まっています。

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