「東京産農産物の流通促進事業」補助金

東京都は「東京産農産物の流通促進事業」について発表しました。

東京産農産物の円滑な都内流通を図るため、農業者や卸売事業者等から東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店、飲食店等の食品事業者や消費者に販売等を行う流通事業者の地産地消の新たな取組に対して、必要な経費の一部を補助します。

応募資格

東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店、飲食店等の食品事業者や消費者に販売等を行う事業に新たに取り組む、次の（1）～（4）のいずれかに該当する者。

（1）会社
会社法の規定による株式会社（特例有限会社を含む）、合資会社、合同会社、合名会社

（2）社団法人、財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定による一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

（3）特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法の規定による特定非営利活動法人

（4）協同組合等
・農業協同組合法の規定による農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
・消費生活協同組合法の規定による消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
・中小企業等協同組合法の規定による企業組合、協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合
・中小企業団体の組織に関する法律の規定による協業組合、商工組合、商工組合連合会

補助対象経費

農産物の運搬に必要な資材（コンテナ等）、販路開拓や売上拡大のためのPR経費、農産物の集・出荷に関する人件費、荷さばき場の賃借料、農産物の包装資材、小売店舗等に販売コーナーを設置するための経費、受発注アプリ製作料、販路開拓等のコンサルタントへの謝金など。

補助率、補助限度額

「補助率」
1年目：補助対象経費の2/3以内（3/4以内）
2年目：補助対象経費の1/2以内（2/3以内）
3年目：補助対象経費の1/3以内（1/2以内）
農産物の集荷・出荷の際、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかを利用する場合は、（）のとおり、補助率を引き上げます。

「補助限度額」
上限1,000万円、下限100万円

専門家による助言

要望に応じて、年間10回（1回あたり4時間を上限）まで、専門家を無料で派遣します。

募集期間

2024年4月8日（月）～2024年5月2日（木）

地場産食材の活用や地産地消の取り組みは、農作物の消費拡大や地域活性化のために重要な要素のひとつです。

日本は農業人口の減少が続いているため、食料の安定供給を実現するため、生産者減少に歯止めをかけ、さらに地域の生産者を増加させる必要があります。

地場産食材の活用や地産地消の取り組みは、こうした地域生産者に対して安定的な販路を提供し、生産者人口減少の課題を解決します。

とくに小売店や飲食店などの食品事業者は、継続的に食材を必要とします。これらの販路を確立することができれば、生産者に安定的な収益をもたらすことが可能です。

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