「第23回 Japan Venture Awards」

独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する「第23回 Japan Venture Awards」が開催されます。

革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。

表彰名（予定）

「経済産業大臣賞」
事業内容、活動実績、経営者の資質や社会的な評価（貢献度）などを総合的に評価の上、他の企業の模範として相応しい極めて優秀な経営者。

「科学技術政策担当大臣賞」
社会的な課題の解決に向けて、革新性に優れた科学技術等を基に、 将来の社会や産業にイノベーションを起こす可能性を持つ、他の企業の模範として相応しい極めて優秀な経営者。

「中小企業庁長官賞」
事業内容、活動実績、経営者の資質などを総合的に評価して、特に優秀な経営者。

「中小機構理事長賞」
優秀な事例のうち、公的支援策などを有効活用した模範的な事例となる経営者。

「SDGs特別賞」
優秀な事例のうち、特にSDGsに貢献する事業を行う模範的な事例となる経営者。

「地域貢献特別賞」
優秀な事例のうち、地域経済の活性化や地域課題の解決に貢献する事業を行う模範的な事例となる経営者。

「JVA審査委員会特別賞」
上記以外で、事業その他の特徴と経営者を総合的に評価して、特別表彰を行う。

「JVCA特別奨励賞」
上記以外で、創業後5年以内の将来更なる活躍が期待される経営者。

概要

対象：創業後概ね15年以内であり、高い志を持ち、自立する中小企業等の経営者または代表者
書類締切：2023年8月22日（火）

世界は、気候変動、食糧危機、貧困といった深刻な問題を抱えています。また、日本社会にフォーカスすると、少子高齢化、地方の衰退、災害対策、インフラの老朽化、医療・介護、相対的貧困、ジェンダー不平等、食料自給率といったさまざまな課題があります。

こうした社会課題は国・自治体などの公的機関だけの取り組みでは解決することはもはや不可能です。そのためビジネスによる社会課題解決が求められているのです。

ベンチャー企業やスタートアップは、イノベーションの担い手として大きな期待がよせられている存在です。

一方、日本は欧米諸国と比べて開業率が低く、イノベーションが生まれる確率が低いことが課題となっています。そのため、国家全体で起業を促進していく必要があります。

優れたベンチャー企業を表彰する制度は、これら企業の優れた取り組みを広く社会に知らせるだけでなく、彼らのモチベーションや自信を高めるためにも重要な存在となっています。

コンテストなどに参加する場合は自社の分析が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、自社の強み・弱み、市場の機会・脅威を分析するフレームワークを掲載しています。

また、事業の成長のためには資金調達も重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。