注目のスタートアップ

EVの充電インフラ事業を手がける「ユアスタンド」が資金調達

company

2024年9月30日、ユアスタンド株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

ユアスタンドは、主に自宅・職場などの基礎充電領域において、電気自動車(EV)向けの充電インフラ事業を展開しています。

たとえば、マンション・集合住宅のEV充電設備導入においては、理事会・総会での合意形成から、補助金の代理申請、設置工事、設置後の運用までをサポートしています。

企業のEV充電設備導入においては、設置・運用サポートのほか、電気設備の費用削減や電気代基本料金の上昇を抑制するエネルギーマネジメント、充電器の運用管理システムの提供などを行っています。


国内では、環境対策、カーボンニュートラルの実現、エネルギー安全保障の向上、国際的な規制への対応などのため、電気自動車(EV)の普及が推進されています。

しかしながら、日本はEVの普及が他国よりも遅れているという現状があり、普及に向けた取り組みが求められています。

国内でEVが普及しない主な要因としては、充電インフラの整備が遅れていることが挙げられます。

たとえば、マンションなどの集合住宅に住むEVユーザーは、自宅に充電設備を設置できないケースがあります。駐車場に充電設備を導入するには管理組合などの承認が必要なのですが、費用負担や利用金額の可視化などが難しいことが理由で、承認が得られないことがあります。

これが都市部での充電インフラ整備の課題のひとつです。

また企業における充電設備導入においても課題があります。

企業では自社の敷地内に設備を導入するため、導入に関してのハードルは低いといえます。

しかし、企業では営業終了後に複数台のEVを一気に充電するケースが想定されます。この場合、電力ピークが跳ね上がり、電気料金の基本料金が増加してしまうという問題が発生します。そのため、企業におけるEVの充電については、電力消費が多い時間帯を電力消費の少ない時間帯(たとえば深夜など)に分散させる、ピークシフトという手法の導入が求められています。

ユアスタンドは、こうした集合住宅や企業のEV充電設備導入を総合的にサポートし、EVの普及に貢献しています。

ユアスタンド株式会社のコメント

このニュースを受けまして、ユアスタンド株式会社よりコメントが届きました。

ユアスタンド株式会社
ユアスタンドは、「移動をもっとクリーンに」をミッションとして、主に自宅や職場などの「基礎充電」領域において電気自動車向けの充電インフラ事業を手掛けるスタートアップ企業です。特に、集合住宅向けの充電インフラのサービスに強みがあり、豊富な設置実績を有しています。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

今回、AGSコンサルティング様とフルタイムシステム様から、資金調達を実施いたしました。

調達の目的は、AGSコンサルティング様とは、将来の経営体制の高度化に向けた関係強化、フルタイムシステム様とは、マンション住民の皆様に対するEV充電インフラサービスの共同提案や、新サービスの共同開発などの面で、協業をしてまいります。

・今後の展望を教えてください。

日本での電気自動車(EV)の課題の一つに、「充電インフラの不足」が挙げられます。この社会課題の解決のために、国や自治体では、様々な補助制度が用意されております。

ただ、インフラが不足しているからといって、闇雲にEV充電設備を拡充しても効果的な課題解決にはつながりませんし、補助金を目当てとした質の悪い事業者の跋扈を許すこととなります。

弊社では、もっとも車が止まっている場所で充電をする「基礎充電」の領域でEV充電インフラを展開しており、EVユーザーに寄り添った「質の高い」インフラを目指しております。

数分間で給油が済むガソリン車と異なり、EVの充電には数十分~数時間が必要となるため、自宅や職場に安価なEV充電環境を構築することにより、ユーザーの皆様が余計な移動をすることなく、手軽かつ割安に充電をすることが可能となります。

弊社では引き続きEVユーザーの目線に立った事業開発・技術開発を進め、「基礎充電」の領域における確たる地位を維持していきたいと考えております。

・読者へのメッセージをお願いします。

弊社の記事をご覧くださりありがとうございます。

スタートアップ企業の資金調達では、特にVCからの調達額を殊更に喧伝する「資金調達ありき」のリリースが数多くなされておりますが、

弊社では、三菱商事様や北海道電力様といった大手の事業会社様との事業シナジーを追求することによる「事業連携ありき」の資金調達を志向しております。

今後も、事業会社様との連携や自社での技術開発を加速させ、EV充電インフラの拡大を通じて脱炭素社会への貢献をしてまいりたいと思います。

企業の成長には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との連携・提携が重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB EV サポート マンション 企業 充電 充電インフラ 充電設備 導入 工事 株式会社 管理システム 設置 資金調達 運用 電気 電気自動車
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
NPO法人設立サムネイル
【2026年最新】NPO法人の作り方|費用・条件・手順をまとめて解説
【税理士監修】法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説!
起業するには何から始める?誰でもできる起業の仕方や手続き【5ステップで解説】
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立はどう進める?費用・流れ・手続きをわかりやすく解説
起業の6ステップを時系列で解説!初心者でも迷わない準備・手続きの進め方ロードマップ

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

アートブランド「GAAAT」を運営する「Raptors」が2億円調達
2025年3月18日、株式会社Raptorsは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は約4.7億円となります。 Raptorsは、アートブランド「GAA…
ワイヤレス植込型BMIシステム医療機器を開発する「JiMED」が3.5億円調達
2025年2月13日、株式会社JiMEDは、総額3億5000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ディープテック・スター…
ブランド開発・マーケティング事業を展開する「NEW STANDARD」と「凸版印刷」が資本業務提携
2023年7月18日、凸版印刷株式会社は、NEW STANDARD株式会社と、資本業務提携を締結したことを発表しました。 NEW STANDARDは、ミレニアル世代・Z世代のスペシャリストとして、オリ…
【東京都】令和6年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和6年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」の公募について発表しました。 都内中⼩企業等に対し、デジタルツールの新たな導⼊に係る経費の⼀部を助成することに…
2.9次元アイドル事務所「PLAY TUNE」を運営する「Paradigm AI」が資金調達
2025年7月1日、Paradigm AI株式会社は、資金調達を発表しました。 Paradigm AIは、2.9次元アイドル事務所「PLAY TUNE」を運営しています。 AIなどのテクノロジーを用い…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳