「中小企業等外国出願支援事業」外国出願にかかる費用の半額を助成

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「中小企業等外国出願支援事業」を実施しています。

中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する支援事業です。

補助率・上限額

補助率：
助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：
1中小企業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計）
1申請案件あたり：
・特許 150万円
・実用新案、意匠、商標 60万円
・冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願。

応募受付期間

第1回：終了
第2回：2023年7月3日（月）～7月14日（金）17:00
第3回：2023年9月4日（月）～9月15日（金）17:00

知的財産はビジネスにおける重要な資源であり、企業の収益性や競争力を向上させるために活用されます。特許を取得することによって、企業は自社の製品や技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。

特許庁の調査によれば、知的財産を所有する中小企業は、所有しない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが示されています。これは、知的財産を活用することがビジネスの成果に直結することを意味しています。

一方で、外国での特許出願にはさまざまなな障壁が存在します。たとえば、コストや外国語の問題、外国の特許制度の複雑さなどが挙げられます。そのため、外国出願を後回しにするケースが見られます。

しかしながら、国内だけで特許を取得していても、外国で製品や技術が模倣された場合には対応できなくなってしまいます。そのため、企業は外国市場の規模や競合他社の出願状況、特許取得にかかるコストや権利行使のコストなどを考慮し、戦略的な外国特許出願を行う必要があります。

「中小企業等外国出願支援事業」は、企業が戦略的な外国出願を行う際に資金面で支援する制度です。もし外国出願をコスト面で諦めている場合は、この制度を活用することを検討する価値があります。この支援を受けることで、企業は外国市場での特許保護を強化し、競争力を向上させることができます。

知的財産の重要性はビジネスにおいてますます高まっており、知的財産権の戦略的な活用は企業の成長と成功に不可欠です。外国出願支援制度を活用することで、企業はグローバルな競争環境での地位を強化し、持続的な成長を実現することができるでしょう。

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