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2023年6月13日秋田県五城目町を拠点にバイオマスを用いたエネルギー創出事業などに取り組む「このほし」が資金調達
2023年6月12日、株式会社このほしは、資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、地域課題解決型シード特化ファンドであるCentral Japan Seed Fundです。
このほしは、秋田県五城目町の脱炭素化実現に向け、林地残材や農業残渣などを用いた電力/熱供給スキームの構築に取り組んでいるほか、脱炭素化推進コンサルティング事業や、サステナビリティ人材教育事業、自然環境教育事業を展開しています。
また、秋田県での未利用資源のエネルギー利用に関する知見を活かし、新興国・途上国の分散型のエネルギー構築スキームの構築に取り組む計画です。
今回の資金は、バイオマスによるマイクロ発電デバイスの開発、新興国での事業可能性の検証、人材獲得に充当します。
SDGs(持続可能な開発目標)が推進される現在、化石燃料に頼ったエネルギー供給の抜本的な見直しは重要なテーマのひとつです。
石炭・石油・天然ガスなどは、太古の動物・植物の化石が由来であるといわれています。これらは燃やすことでCO2などの温室効果ガスを排出するほか、その資源には限りがあり、さらに埋蔵されている地域が偏っているため地政学的リスクがあります。
こうした化石燃料の課題を解決するものとして、世界的に再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されています。
再生可能エネルギーは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど、半永久的になくならない資源を用いて生み出されるエネルギーのことです。
これらは温室効果ガスを排出せず、さらに国内で生産できるため、化石燃料の課題を解決した重要なエネルギー源となります。
バイオマスは、再生可能な生物由来の有機性資源のことです。植物を由来とするバイオマスは、光合成によってCO2を吸収して成長するため、燃やす際にCO2を排出したとしても、差し引きでゼロになるため、CO2を排出しないものとして定義されています。
また、林地残材や農業残渣など未利用の資源を活用してエネルギーを供給できるようになれば、廃棄物の削減につながるため、循環型社会の実現に役立ちます。
一方、バイオマスは広い地域に分散していることから、小規模で分散型のエネルギー供給になり、一般的な発電方法や太陽光発電などと比べて発電効率が悪くなるという課題があります。ほかにも、バイオマスの調達が不安定になること、地域によって調達できるバイオマスが異なり、地域ごとに最適化しなくてはならないことなどにより、バイオマスを利用したエネルギー供給の普及には課題があります。
こうした背景のもと、このほしは秋田県五城目町を拠点に、林地残材や農業残渣などを用いた電力/熱供給スキームの構築に取り組んでいます。
さらに新興国・途上国にもこのスキームを適用することで、新興国・途上国のエネルギーニーズに応えることも目指しています。
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