「IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」

2023年6月6日、「IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」の募集要項が発表されました。

商流一括インボイス対応類型

交付申請は、2023年6月20日（火）から受付を開始する予定であり、締切日は2023年7月10日（月）17:00の予定です。

その他の申請受付中の枠

「通常枠（A・B類型）」：2023年7月10日（月）17:00（3次締切分）
「セキュリティ対策推進枠」：2023年7月10日（月）17:00（3次締切分）
「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」：2023年6月20日（火）17:00（4次締切分）

国は2023年10月からインボイス制度（適格請求書）の運用を開始することを発表しており、企業ではインボイス制度に対応するための体制を構築することが求められています。

インボイス制度は、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えることを目的としています。2019年10月から消費税が複数税率になったことで経理が煩雑となり、これに伴うミス・不正を防止するためにインボイス制度は導入されます。

インボイス制度が開始されると、現行の「区分記載請求書」に、登録番号、適用税率、消費税額等の記載が追加されます。

従来は記載事項がすべて記載されていればすべて仕入税額控除が可能でしたが、インボイス制度開始後は、認定された事業者のみが発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象となります。

そのため仕入税額控除を受けたい場合は、適格請求書発行事業者として登録する必要があるほか、これまでよりも複雑で正確な請求書を発行し、さらにそれを一定期間保管する必要があります。

IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」は、このインボイス対応に特化した枠として新たに設けられたものです。

取引関係における発注者が、インボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者などに対してアカウントなどを供与した場合に補助金による支援を行うものです。

これにより、中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上と、インボイス制度への対応を促進することを目的としています。

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