「安定的な木材確保体制整備事業」補助金

2023年5月30日、国土交通省は「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始したことを発表しました。

地域の中小工務店等が質の高い木造住宅を整備するため、中小工務店や木材関連事業者等が連携して行う安定的な木材確保に向けた先導的な仕組みの検討や体制整備を支援します。

補助金は、上限1,000万円（定額）（ただし既存システムの導入にあっては補助率1/2以内）

締切：2023年7月5日（水）

昭和30年には日本の木材の自給率は9割以上もありましたが、現在では2～3割程度にまで低下しています。

日本の山林では、戦後の復興に伴い木材需要が高まり、また戦争による森林の荒廃もあり、政府主導の「拡大造林政策」が推進されました。この政策は針葉樹中心の育成林を作ることを目的としていました。

しかし、海外からの木材輸入が急速に進み、木材が安価かつ大量に安定供給され、国内産の木材は駆逐されてしまいました。このため、国内の林業は急速に衰退しました。

一方、近年では米国においてロックダウン解除後に住宅建築需要が増加し、木材需要が高まっています。また、虫害や山火事などにより原料が不足していることも要因となり、木材価格が高騰しています。この状況は「ウッドショック」と呼ばれています。

日本では木材の約7割を海外からの輸入に頼っており、ウッドショックの影響を強く受けています。このような輸入依存のサプライチェーンの脆弱性が露呈した現在、国内産の木材への関心が高まるなど、安定的な木材確保に向けた取り組みに注目が集まっています。

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