貢献報酬をブロックチェーンで可視化・価値化し経済文化活動の効率性を向上させる「Questry Protocol」を活用したコンサルティング・開発支援を手がける「クエストリー」が「ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス」と資本業務提携

2023年5月26日、株式会社クエストリーは、株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスと資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

クエストリーは、貢献報酬をブロックチェーンで可視化・価値化し制御することで、さまざまな経済文化活動の効率性を向上させる「Questry Protocol」を活用したコンサルティング・開発支援を手がけています。

「Questry Protocol」は、NTT（Non Transferable Token：転送不可トークン）を活用し、貢献の把握と収益の分配を効率化する通信規約です。

オープンソースとして開発されており、Questry Lab.が運営を担当しています。

今回の提携により、ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスが持つ、音・音楽に関する多様な事業やエンターテインメント領域における知見と、エストリーの技術力・開発力をかけ合わせ、「Questry Protocol」の活用を軸にブロックチェーン技術の社会実装を推進します。

ブロックチェーンとは、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術として知られるデジタル技術です。

安全で透明性の高い通貨や、証明書、権利などのデジタルデータの発行・流通・運用の仕組みを実現することができます。

ブロックチェーンによって発行される暗号資産・証明書・権利などのことをトークンといいます。

このトークンは、さまざまな目的で発行・利用されますが、近年はデジタルデータに価値を持たせるNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の注目が高まっています。

以前のデジタルデータは複製・改竄が容易であったため、モノとしての価値を与えることが困難でした。これにより、画像データそのもの、音楽データそのものを簡単に売ることが困難であり、複製などを防ぐためのプロテクト技術や、自社プラットフォーム上でのみの閲覧に限ることで、不正な流通を防いでいました。

そのため、個人ユーザーや小規模な事業者が自社でデジタルデータを販売したり、それに価値を持たせようとしたい場合、既存プラットフォームを利用したり、自社アプリを開発したりする必要があり、柔軟性やコストにおいて課題が生じていました。

しかしNFTはこの課題を解決し、デジタルデータであってもモノとしての価値を与えることができるため、個人のクリエイターがデジタルアートとして作品を販売したりすることが可能となりました。

また、近年は、イベントなどにおいて来場者への証明書としてNFTを配布するというようなアイデアを実践する取り組みが増えています。ユーザーはそのNFTを持っていることで、そのイベントに参加した、アーティストを応援したなどのアピールになります。

一方、こうしたNFTの配布は、既存のファンをより熱狂的なファンにさせるという構造であり、NFTに興味のないユーザーや、イベントなどにまだ熱量のないユーザーとの関係を深めるということには役立たないという課題があります。

クエストリーは、「Questry Protocol」を用い、経済文化活動の効率性を向上させることを目指しています。

実際の事例としては、純国産エレクトロニックミュージックイベントである「SENSOR」において、「Questry Protocol」を活用し貢献報酬の可視化を実現しています。

この取り組みでは、インターネット上だけでなく、現実世界の行動をトリガーに他者に譲ることができないトークン（NTT）を発行・運用し、「SENSOR」に興味関心を持つユーザーの応援活動などの貢献に応じ、報酬を受け取ることができる仕組みを一気通貫で設計しています。

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