創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年5月26日「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」補助金

「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の2次公募が告知されました。
この補助金は、本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
3つの類型があり、それぞれ特徴、補助要件、対象経費が異なります。
電子申請は6月5日(月)からの受付となります。
類型① 一般型
特徴:「インバウンド販売モデル構築型」、「高付加価値コンテンツ型」以外の事業
補助内容要件:
・観光事業者が連携して地域に根差した、ツアー、アクティビティ、体験、イベント等のコンテンツの磨き上げを図る取り組みであること
・地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取り組みであること
・国内居住者もターゲットとしつつも、インバウンド向けの取り組みであること
・事業期間内において、モデルツアーをはじめとした、地域に実際に旅行者が訪れる取り組み、販路形成、プロモーションなど、販売を想定した総合的な取り組みであること など
補助額:上限1,250万円(経費は400万円までは定額(10/10)。400万円を超える部分は1/2)
類型② インバウンド販売モデル構築型
特徴:過去観光庁事業に採択された旅行商品について、本事業を通してインバウンド向けのコンテンツ改善とあわせて、販路基盤整備等を行う事業
補助内容要件:
・販売モデル構築を実施する旅行商品に対する、インバウンド受け入れのための他言語化を実施すること
・プロモーションを行う場合にはインバウンド向けに他言語による情報発信を行うこと
補助額:上限1,250万円(経費は400万円までは定額(10/10)。400万円を超える部分は1/2)
類型③ 高付加価値コンテンツ型
特徴:期間限定、特別な体験等の高付加価値コンテンツを創出し、販売する事を前提にした取り組み
補助内容要件:
・インバウンド向けの取り組みであること
・これまでに一度も実施されたことがないものなど、新規性が高く特別なものであること
・観光資源の磨き上げが目的ではなく、本事業期間内に販売等を行うこと
・規模1000名以上のコンテンツ・イベントであること、または一般的なものと比較して単価が2倍以上となる高付加価値な取り組みであること
補助額:上限1,250万円(経費は400万円までは定額(10/10)。400万円を超える部分は1/2)
観光業界は、インバウンド需要によって力強く成長していました。
たとえば、2010年前後には約850万人だった訪日観光客は、2019年には約3,200万人に増加し、10年間で3倍以上になりました。
コロナ禍によって外国人の個人旅行が制限されたことで、訪日観光客は大幅に減少するという危機に見舞われたものの、2022年10月11日からは外国人の個人旅行が解禁され、国内においてコロナ禍が落ち着きつつある現在、本格的にインバウンド需要が戻ってきています。
実際、2022年12月時点で、コロナ前の2019年12月の半数以上に回復しており、今後の回復が予測されます。
こうした中、観光業では早期に需要を取り戻すため、新たな観光コンテンツを造成したり、情報発信など販路拡大により、訪日観光客を獲得する取り組みが重要となっています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | インバウンド インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業 助成金 旅行商品 補助金 観光 観光コンテンツ 観光庁 販路拡大 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2020年9月29日、KKday (日本法人本社:東京都千代田区、CEO:陳明明(Ming Chen)は、7,500万USドル(約79億円)の資金調達を実施したことを発表しました。 現地オプショナル・…
国税庁は、令和5年度予算「フロンティア補助金」を実施しています。 酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題…
農林水産省は、令和6年度「グローバル産地づくり推進事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業」の実施について、事業実施候補者を追加公募(2次公募)を行うことを発表しました。 農林水産物・…
令和6年度「水産物輸出加速化連携推進事業」のご案内です。 水産物の更なる輸出拡大の加速化に向けて、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者が連携して重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証…
総務省は、「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」の公募について発表しました。 高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていな…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…