「小型旅客船等安全対策事業費補助事業」小型旅客船等の安全設備導入にかかる費用を支援

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「小型旅客船等安全対策事業費補助事業」のご案内です。

知床遊覧船事故対策検討委員会において早期搭載の促進が必要とされた3つの安全設備(改良型救命いかだ等、業務用無線設備、非常用位置等発信装置)について、導入費用の一部を補助し、小型旅客船等の安全対策を行う補助金事業です。

対象船舶
1. 旅客定員13名以上の船舶(海上運送法の適用を受けない遊漁船を除く)
2. 旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶

補助金

安全設備 総トン数 補助率 上限金額
改良型救命いかだ等 2/3 ※別表参照
業務用無線設備 20トン未満 2/3 8万円
20トン以上 1/2 6万円
非常用位置等発信装置 20トン未満 2/3 38万円
20トン以上 1/2 28.5万円
改良型救命いかだ等の上限金額
船舶の定員 補助上限金額
~16名 733千円
17~25名 1,000千円
26~50名 1,426千円
51~66名 2,160千円
67~75名 2,426千円
76~100名 2,853千円
101~116名 3,586千円
117~125名 3,853千円

公募期間

2023年4月26日(水)~2024年10月31日(木)


2022年4月に、北海道の知床半島沖で、観光船が消息を絶ち、沈没した事故が発生しました。この沈没事故では乗員・乗客あわせて26名全員が死亡・行方不明となる甚大な被害がもたらされました。

この沈没事故を教訓として、小型旅客船の安全対策として、「改良型救命いかだ等」「業務用無線設備」「非常用位置等発信装置」の3つの安全設備の早期搭載促進が必要とされています。

低水温環境ではライフジャケットのみでは避難者の安全を確保することができないため、いわゆる救命いかだが必要です。また、既存の救命いかだは乗り移る際に落水等の危険があるため、落水の危険性の低い改良型救命いかだの普及が求められています。

ほかにも連絡用設備として、これまでは携帯電話が法定設備として認められているケースもありましたが、海上では携帯電話が通じなくなることも多く、業務用無線設備や衛星電話が望ましいとされています。

今後、パブリックコメントや一部製品の開発状況を踏まえ、「改良型救命いかだ等」「業務用無線設備」「非常用位置等発信装置」の3つの安全設備が義務化される予定であり、事業者は早期の対応が重要です。

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カテゴリ 公募
関連タグ 助成金 安全対策 小型旅客船等安全対策事業費補助事業 改良型救命いかだ等 旅客船 業務用無線設備 海上 海運 船舶 補助金 非常用位置等発信装置
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