令和5年度「官民連携新技術研究開発事業」補助金

農林水産省は、令和5年度「官民連携新技術研究開発事業」の公募について発表しました。

農業農村整備事業の現場にすぐに生かせるほ場レベル（フィールドレベル）での創意工夫等による新技術開発を、官民の密接な連携の下に進めることにより、農業農村整備事業を一層効率的に推進することを目的としています。

事業実施計画書等の受付期限

2023年6月7日（水）17:00（必着）

日本の農業は、人口減少や後継者不足による労働力不足、高齢化による生産性の低下、山間部が多いことによる過酷な環境、気候変動などの課題を抱えています。

こうした課題を解決するため、農業では新技術の開発が推進されています。

すでに農業では、農薬散布を効率化したり農地を可視化する農業用ドローン、田畑の状態を可視化・リアルタイムモニタリングするセンサーIoT、農業機械の自動化、農業用ロボットなどが実現され、さまざまな現場の効率化・自動化・省人化を実現しています。

「官民連携新技術研究開発事業」は、さらなる新技術を開発するため、官民連携の新技術研究開発を支援するものです。

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