「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」

厚生労働省は「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」について発表しました。

このコースは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上を実施。
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

・成果目標達成時の上限額：100万円

対象経費の合計額に補助率3/4（※）を乗じた額を助成します（ただし上記上限額を超える場合は、上限額とします）。

（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。

「常時使用する労働者数が30人を超える中小事業主の場合」

引き上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11人～30人
3%以上引き上げ	15万円	30万円	50万円	1人あたり5万円（上限150万円）
5%以上引き上げ	24万円	48万円	80万円	1人あたり8万円（上限240万円）

「常時使用する労働者数が30人以下の中小事業主の場合」

引き上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11人～30人
3%以上引き上げ	30万円	60万円	100万円	1人あたり10万円（上限300万円）
5%以上引き上げ	48万円	96万円	160万円	1人あたり16万円（上限480万円）

締切

・2023年11月30日（木）

「働き方改革」を進めるための法改正が順次施行されています。2020年4月からは、賃金台帳の保管期間が3年から5年へと延長されました。（当面の間は保管期間は3年間に据え置き）。

賃金台帳とは、社員に支払う賃金の支払状況を記載する書類です。労働基準法により作成や保存が義務付けられている「法廷三帳簿」のひとつです。

賃金台帳には、賃金計算期間、労働日数・労働時間数、時間外・深夜・休日労働時間数、基本給・手当、控除金などの項目を記載しなくてはなりません。

また、法律で作成が義務づけられているというだけでなく、社員にどのような形で賃金を支払ったのかを明確にするものであるため、労務管理には欠かせない書類となっています。

近年は中小企業・スタートアップにおいてコーポレートガバナンスの徹底が求められています。もし適切な体制が構築できていない場合、大企業や海外企業との取引が成立しないといったことも可能性として出てきます。

「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」を活用し、しっかりと環境を整備することが重要です。

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