「副業・兼業支援補助金」

経済産業省は、令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」の公募について発表しました。

労働移動の円滑化を進める観点から、副業に人材を送り出す企業又は副業の人材を受け入れる企業に対し補助金を交付します。

類型A　副業・兼業送り出し型

補助率：1/2以内
上限額：1事業者あたり100万円
要件：
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
・従業員の就業に関する社内ルール（就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る）の改定を伴うものであること
・社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
・改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
・改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

類型B　副業・兼業受け入れ型

補助率：1/2以内
上限額：副業・兼業の人材1人あたり50万円、1事業者あたり250万円（5人まで）
要件：
他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
・自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
・受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）

募集期間

2023年3月31日（金）～2023年5月11日（木）17時（必着）

2018年1月の「モデル就業規則」の改訂により「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、さらに副業・兼業に関する規定が新設されたことにより副業・兼業がしやすい環境が整備されました。

また、所得向上だけでなく、キャリア形成のための副業・兼業をするという人も増加しており、企業ではこうした副業・兼業人材の活用や、働きやすい環境を整備することが重要となっています。

副業・兼業人材の活用においては、ただ人手不足を補うというだけでなく、専門的な知識・経験を持った人材、いわゆるプロ人材の活用により、企業の経営課題を解決することも重要となっています。

「副業・兼業支援補助金」は、副業・兼業の送り出し、受け入れの双方を支援する補助金です。

送り出しの場合、専門家・研修・クラウドサービスの利用が補助の対象となっています。従業員の副業・兼業をしやすい環境を整えることで、従業員が他の企業・組織でスキルを得て、それを本業で活かすということも考えられます。

受け入れの場合は、仲介サービス・専門家・旅費・クラウドサービスが対象経費となっています。前述の通り、企業ではスキル・経験を持った人材の活用により、経営課題解決を図ることが重要となっています。この補助金を利用することで、予算に課題を抱える企業でも、副業・兼業人材を活用することが可能となるでしょう。

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