分散型エネルギーの接続問題を解決する「Public Power HUB」を展開する「EX4Energy」が1億円調達

2023年3月22日、EX4Energy株式会社は、1億円の資金調達を実施したことを発表しました。

EX4Energyは、東京大学 生産技術研究所 野城智也教授・馬場博幸特任准教授の研究成果を活用し、分散型エネルギーの接続問題を解決する情報通信基盤「Public Power HUB」を構築し、電気通信事業者として事業を展開しています。

サービス事業者に対し、各社の制御システムと個々のエネルギー機器をつなぐ相互接続サービスを電気通信事業者として提供しています。

2023年2月に、産業用自家消費型太陽光発電の分野で最大手の1社であるオルテナジー社がEX4Energyのサービスの利用を発表しています。

また、家庭分野や地上設置の発電所分野においても、複数のエネルギーサービス事業者と共同して、「Public Power HUB」の活用可能性を検討していく計画です。

今回の資金は、「Public Power HUB」の機能強化、人材採用を通じた体制強化に充当する予定です。

分散型エネルギー（源）とは、需要家（電力を使用する住宅や商業ビルなど）の近くで発電し、供給を行う小規模発電源のことです。

近年は、国連によりSDGs（持続可能な開発目標）が採択されたことにより、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されており、国内でも太陽光発電設備や風力発電設備の設置が進んでいます。

こうした背景から国内では分散型エネルギーが増加しており、分散型エネルギーの効率的な活用と、活用するための基盤を構築することが重要となっています。

これまで、発電所といえば電力会社1社の管轄で、数十か所程度だったのですが、分散型エネルギーとなると数十万・数百万といった拠点数になることが想定されます。

分散型エネルギーの時代においては、こうしたエネルギーの情報を集め、必要としている場所に適切に届けることが必要となります。この役割を担うために登場したのアグリゲーターです。

アグリゲーターの間では、アグリゲーターのシステム・各メーカーの製品それぞれで独自の仕様を採用しており、相互に接続できないという課題を抱えています。

EX4Energyは、この分散型エネルギーにおける接続問題を解決するため、クラウド上に異なるメーカーの機器・システムと接続し、データをやり取りできる情報通信基盤「Public Power HUB」を構築し、アグリゲーター向けに総合接続サービスとして提供しています。

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