【3/8開催】オンラインセミナー「改正電通法施行3か月前　自社に必要なCookie規制対応を再確認」

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が主催するオンラインセミナー「改正電通法施行3か月前　自社に必要なCookie規制対応を再確認」が開催されます。

2023年6月から、改正電気通信事業法が施行されます。

中でも、「外部送信規律」と呼ばれる、 「事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する」という義務については、対象となる事業者が多く、幅広く対応が求められることが想定されています。

この外部送信規律により、対象事業者は必要な事項の公表や通知を行う必要があるため、事実上の日本版Cookie規制となると見られています。

このセミナーでは、企業の法務担当だけでなく実際にWebサイト・アプリサービス運営に関係する部門の方々も対象に、自社への影響を理解し適切な対応をしていただくために、改正に至る経緯や 個人情報保護法規制との違いを整理しつつ、特に外部送信規律に関して具体的な内容や対象役務、必要な対応についての解説、今後の課題等について、講演を行います。

概要

日時：2023年3月8日15:00～17:00
場所：Zoomビデオウェビナー
参加費：無料
定員；1,000名

プログラム

・講演「Cookie規制と企業に求められる姿勢（プラットフォーム研究会検討を中心に）」
・講演 「改正電気通信事業法における外部送信規律とは」
・質疑応答およびディスカッション

ユーザーのWebサイトでの行動や閲覧履歴をもとに最適な広告を掲載する仕組みをターゲティング広告といいます。このターゲティング広告では、サードパーティCookieという仕組みを利用しています。

Cookieは、ユーザーがサイトを訪れた日時・回数・メールアドレスなど個人情報が記録された小さなテキストファイルのことで、Webサイトの利便性を向上させるために重要な存在です。

これがブラウザに保存され、Webサイトごとに参照されることで、たとえば、ネットショップのカートに入れておいた商品が、ページを閉じて改めてアクセスし直してもまだ入ったままになっている、というような動作が実現されます。

Cookieは、訪れたサイト自身が発行するファーストパーティCookieと、そのサイトに表示された広告が発行するサードパーティCookieの2種類があります。

この後者のサードパーティCookieは、ユーザーが意図していない個人情報を収集する可能性があるとして、世界的に規制の流れとなっています。

今回の電気通信事業法改正の情報送信規律において主に対象となるのはサードパーティCookieの利用であると考えられています。

以前の法でも、Cookieへの同意を管理するための「Cookieポップアップ」を実装したほうが望ましいといった規制などがありましたが、今回の電気通信事業法改正は、Cookieの利用を正面から規制する法律であり、「望ましい」から「しなければならない」へと格上げされるため、対象となる事業者はしっかりと対応することが必要です。

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