創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年1月18日「ニトエル」が資金調達 大手製造業向け調達支援サービス「Nitoel」をリリース

2023年1月18日、ニトエル株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。
また、2022年12月1日から「Nitoel」の正式提供を開始していることも併せて発表しています。
「Nitoel」は、調達部門の効率化と原価低減を一気通貫でサポートするサービスです。
紙・メール・属人的に管理されていた情報を集約し、AIによるインプットレス・業務フローの自動化により、調達業務を効率化します。
さらに、品目・サプライヤー・見積・購買実績などのデータ分析により、高度な調達を支援します。
今回の資金は開発強化に充当します。
製造業は国内GDPの2割弱を占める基幹産業です。
しかし製造業は少子高齢化による人材不足や、国際競争の激化とそれに伴う競争力の低下を課題として抱えています。
再び製造業を競争力のある産業へと押し上げるには、デジタル化・DXを実現することが必要です。
大手製造業の購買・調達部門は、自社の製品・サービスに直接関係するもの、つまり原材料・部品・塗料・梱包材などを仕入れる業務を担っています。
部品などはいわゆる町工場に依頼してつくってもらうことになりますが、町工場はそれぞれ得意とする加工が違い、それによって大きな価格差も生じてくるため、相見積もりやこれまでの経験などから最適な町工場を選ぶ必要があります。
こうした見積もりや工場の選定は膨大な数をこなす必要があり、さらにはそのやり取りも、電話・FAX・メールなどアナログな手段で行っているため、かなりの業務負荷がかかっています。
また、購買・調達部門は、必要なとき・適正な価格・適正な品質のものを調達することが基本です。
そこに製品原価率の低減や棚卸資産の効率化がプラスで必要となり、その成果が利益率などに直結してくるため、大手製造業において重要な業務のひとつとなっています。
しかし前述の通り業務に強い負担がかかっており、さらにアナログな業務になっていることから、効率化と高度な調達を実現するためのデジタル化が求められています。
非効率的な業務はどのような業界にも存在します。こうした業務を効率化することで、大きく経営が改善することもあるため、クラウドサービスの導入は非常に重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期のサービスの導入について詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | Nitoel ニトエル ものづくり 株式会社 製造業 調達 調達業務 調達部門 資金調達 購買 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年6月24日、ScientistPage株式会社は、「GoToPitch」をリリースしたことを発表しました。 「GoToPitch」は、ピッチ動画作成・録画機能とマッチング機能を併せ持つ、登録…
2023年1月27日、株式会社ovgoは、資金調達を実施したことを発表しました。 ovgoは、ヴィーガンベイクショップ「ovgo Baker」を展開しています。 実店舗とオンラインでプラントベースクッ…
2021年8月31日、ヒラソル・エナジー株式会社は、総額5億円超の資金調達を実施したことを発表しました。 東京大学発のIoT技術「PPLC-PV」(電流型電力線通信技術、Pulse Powerline…
2021年3月5日、AUTHENTIC JAPAN株式会社は、総額2億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 会員制捜索ヘリ・サービス「ココヘリ」を運営しています。 災害や遭難などでの…
2023年4月12日、株式会社wevnalは、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 また直近では、2023年2月8日に総額10億円の調達を発表しています。これによりシリーズBラウンドで…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…