「かごしまスタートアップ支援ファンド」が地方創生×データ分析の「Village AI」に投資を実行

2023年1月16日、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、株式会社チェンジ、および株式会社チェンジ鹿児島と共同で2022年6月に設立した「かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合」より、株式会社Village AIに投資を実行したことを発表しました。

Village AIは、地方創生×データ分析を手掛ける種子島（鹿児島県）を拠点とするスタートアップです。

企業におけるデータ中心のDXを支援するため、データを活用できる人材であるデータスチュワードの育成支援サービスやアドバイザリーサービスを提供しています。

今回の資金は、事業拡大のための人材採用、DX人材育成支援サービスのリモート講師の鹿児島・種子島人材の採用に充当します。

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みです。

SaaSやクラウドサービスなどの導入によるデジタル化は業務効率化などの効果がわかりやすいことから、中小企業などでも導入が進んでいます。

一方、データ活用についてはまだ遅れているというのが現状です。

データ活用のためには、企業におけるデータ基盤の構築、データ活用のための人材の採用・育成が必要です。

とくにデータを活用するための人材が不足していることが課題となっているため、企業ではデータ人材の育成に向けた取り組みが必要となっています。

また、データ人材には、データサイエンティスト、データスチュワードと、役割ごとに専門の人材がいます。

データスチュワードとは、データをマネジメントする責任部署・責任者のことです。

Village AIは、データスチュワードを「各分野におけるデータを生み出すプロダクトやデータ利活用の方法、データ品質やリソースの消耗量を理解している人材」、つまりデータ利活用人材と定義し、データ活用を企業における戦略として推進していける人材の育成支援を展開しています。

AI技術の発展により、ビッグデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。