「中小企業活性化協議会による支援」

全国の商工会議所等が運営する中小企業活性化協議会は、収益力改善、事業再生、廃業・再チャレンジなど幅広い支援を行っています。

中小企業活性化協議会は、47都道府県それぞれに設置されており、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）が配置されています。

実施している支援

・相談窓口

面談や資料の分析により、経営上の問題点や具体的な課題を抽出し、課題解決に向けたアドバイスを行います。

・収益力改善支援

幅広く中小企業者の収益力の改善を支援し、アクションプラン策定を支援します。

・再生計画策定支援

金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を支援します。

・廃業・再チャレンジ支援

相談企業が清算を選択した場合、経営者に対し「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理を支援するほか、法的整理によらない会社清算を実施する場合には弁護士とともに金融機関との調整をサポートします。

—

「2020年版　中小企業白書」によると、2016年時点の国内の企業数は359万者であり、そのうち中小企業が358万者となっています。

さらに小規模企業が305万者、中規模企業が53万者となっています。

このように中小企業は国内の経済を支える重要な存在ですが、利益貢献度（GDP貢献度など）については大企業のほうが圧倒的に高い結果となっており、さらに給与水準も大企業のほうが高くなっています。

中小企業の70%は赤字経営に陥っているといわれており、これを改善することが国全体の経済を底上げすることにもなります。

また、大企業は都市圏に偏っており、地方は相対的に中小企業の比率が高くなるのですが、中小企業に力がないと、地方の経済が活性化せず、さらに地元で就職する若者が減少していくことになります。

中小企業活性化協議会は、2003年に創設された中小企業再生支援協議会が、2022年に経営改善支援センターと統合して設置されたものです。

事業再生・経営改善に強みを持っている中立的な公的機関であり、経営に課題を抱える中小企業の駆け込み寺として運営されています。

経営には数多くのノウハウがあります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、これまで支援してきた経営者・企業の生の声や専門家の意見をもとに、本当に使える起業・経営ノウハウを提供しています。