「知財総合支援窓口」

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、「知財総合支援窓口」を47都道府県に設置しています。

「知財総合支援窓口」は、中小企業などが抱えるさまざまな経営課題について、アイデア・技術などの「知的財産」の側面から解決を図る地域密着型の支援窓口です。

受けられる支援は、「窓口担当者による課題の抽出やアドバイス」「弁理士・弁護士・中小企業診断士・デザイナーなど専門家による助言」「各種機関と連携した網羅的な支援」などです。

「知財総合支援窓口」は無料で利用できます。

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知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用できる重要な経営資源です。

一方でスタートアップや中小企業では知財を理解して活用できる人材が不足しています。

特許庁の「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書（2019年4月）によると、知財を所有する中小企業の売上高営業利益率は、所有しない企業に比べて大きくなっています。

また、近年は中小企業において特許出願件数が増加傾向にあり、特許活用の意識が高まっていると考えられます。

一方で、実用新案権・意匠権を使用する企業では、実用新案権・意匠権を所有しない企業と比べ、利益額を下回っているという状況にあります。

これは中小企業における実用新案権・意匠権の活用法が確立されていないことが理由であると考えられており、コンサルティングや専門家による支援が求められています。

「知財総合支援窓口」ではさまざまな専門家によるアドバイスを無料で受けることができるため、知財について相談がある中小企業にとっては、第一の選択肢となるのではないでしょうか。

「知財ポータルサイト」には1,000件を超える支援事例が掲載されているため、自社の経営課題と照らし合わせてみることも可能です。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。