多言語コミュニケーションツールを提供する「Kotozna」が3.2億円調達

2022年12月6日、Kotozna株式会社は、総額約3億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、株式会社JTBなどです。

Kotoznaは、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」や、事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」、メニューの多言語化サービス「Kotozna Camera」などを展開しています。

「Kotozna In-room」は、客室にQRコードを設置し、宿泊客にそれを読み取ってもらうことで、施設案内や周辺観光情報などを多言語で表示することができるサービスです。

さらに施設内のどこからでもスタッフと母国語でチャットでき、よくある質問についてはチャットボットが自動で返答することも可能です。

2020年2月には、JTBと資本業務提携を行い、「Kotozna In-room」において協業しています。

今回の資金は、「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携などの機能強化、「Kotozna laMondo」の機能強化、海外展開を視野に入れた事業展開の推進に充当します。

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訪日観光客は、2010年前後には約850万人でしたが、2019年には約3,200万人と、10年で3倍以上に増加しています。

コロナ禍により訪日観光客は激減してしまいましたが、コロナ後は同程度、もしくはリバウンド需要として2019年よりも多い外国人観光客が訪れるのではないかと予測されています。

国内では水際対策として訪日観光客の受け入れを長期間制限していましたが、2022年10月11日から入国者数の上限の撤廃や外国人観光客の個人旅行の解禁などを行いました。

現在では観光地などに相当数の訪日観光客が見られるため、インバウンド需要が復活する兆しであると捉えられています。

コロナ以前の宿泊業界では人手不足と離職率が高いことが課題となっていました。慢性的な人手不足を解決するためには、業務効率化が欠かせません。

また業務効率化と同時に、訪日観光客を受け入れるための多言語対応やホスピタリティの向上も重要です。

こうした背景から、業務効率化と多言語対応を同時に実現できるようなシステムのニーズが高まっています。

コロナ禍は多くの業界に打撃を与えましたが、落ち着いて状況を見つめ直すための機会を与えてくれました。それぞれの業界では特有の課題もあれば、共通して抱えている課題もあります。とくにデジタル化はほとんどの業界が抱えている課題でもあります。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。