DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する「地域DX推進ラボ」の公募が開始

2022年11月30日、経済産業省は「地域DX推進ラボ」の公募開始について発表しました。

「地域DX推進ラボ」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって地域における課題解決を図る取組を「地域DX推進ラボ」として選定し、これら取組を通じて地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援するものです。

「地域DX推進ラボ」に選定された取組は、希望に応じて以下の支援を受けることができます。
・「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
・ポータルサイト、ラボイベント等による広報
・地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
・他地域との交流機会の創出
・中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与

選定対象
・自治体の参加を必須とし、公的機関、企業、学校、市民等によって構成される組合・団体等

公募期間
2022年11月30日（水曜日）から（第1弾選定募集の締切りは2023年2月3日（金曜日））

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経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

このようにDXは主に企業を対象とした取り組みなのですが、DXの考えは企業だけでなく、政府や自治体などありとあらゆる機関・組織で重要となっています。

地方自治体におけるDXは、デジタル活用により地域課題を解決すること、利便性を向上させること、デジタル活用によって業務効率化を図り、人的リソースを行政サービスの向上につなげていくことなどを目的としています。

また、地方でビジネスを展開している地元企業にとっても、地域活性化は人材の確保や収益向上などのためにも重要な取り組みであり、自治体・企業が一体となって地域課題の解決に取り組む事例も増えています。

新たなビジネスを生み出したり、事業を拡大していくには、自治体や他社との連携が必要となる場合があります。「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。