創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年12月3日DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する 「地域DX推進ラボ」の公募が開始

2022年11月30日、経済産業省は「地域DX推進ラボ」の公募開始について発表しました。
「地域DX推進ラボ」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって地域における課題解決を図る取組を「地域DX推進ラボ」として選定し、これら取組を通じて地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援するものです。
「地域DX推進ラボ」に選定された取組は、希望に応じて以下の支援を受けることができます。
・「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
・ポータルサイト、ラボイベント等による広報
・地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
・他地域との交流機会の創出
・中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与
選定対象
・自治体の参加を必須とし、公的機関、企業、学校、市民等によって構成される組合・団体等
公募期間
2022年11月30日(水曜日)から(第1弾選定募集の締切りは2023年2月3日(金曜日))
—
経済産業省は、日本企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。
経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
このようにDXは主に企業を対象とした取り組みなのですが、DXの考えは企業だけでなく、政府や自治体などありとあらゆる機関・組織で重要となっています。
地方自治体におけるDXは、デジタル活用により地域課題を解決すること、利便性を向上させること、デジタル活用によって業務効率化を図り、人的リソースを行政サービスの向上につなげていくことなどを目的としています。
また、地方でビジネスを展開している地元企業にとっても、地域活性化は人材の確保や収益向上などのためにも重要な取り組みであり、自治体・企業が一体となって地域課題の解決に取り組む事例も増えています。
新たなビジネスを生み出したり、事業を拡大していくには、自治体や他社との連携が必要となる場合があります。「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | DX デジタルトランスフォーメーション 地域 地域DX推進ラボ 経済 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
メドリング株式会社は、MRT株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 この提携により、MRTはメドリングの株式のうち約21%を取得し、メドリングはMRTの持分法適用会社となります。 メ…
2023年7月27日、空き家活用株式会社は、株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)と、資本業務提携に合意したことを発表しました。 空き家活用は、空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)…
2023年11月1日、WealthPark株式会社は、合計13億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 WealthParkは、不動産投資・管理アプリ「WealthPark」「Owne…
「チームの情報ストック」と「タスク管理」を超簡単に行えるツール開発事業で注目なのが、澤村大輔さんが2014年に創業した株式会社Stockです。 皆さんは、一緒に働くメンバーの動きやお客様とのやり取りな…
2023年9月21日、株式会社ライトライトは、総額約1億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ライトライトは、事業承継マッチングプラットフォーム「relay(リレイ)」を運営していま…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…