「環境技術実証事業における実証対象技術候補および実証機関候補の公募」

2022年11月28日、環境省は、「環境技術実証事業における実証対象技術候補および実証機関候補の公募」（令和4年度第3回公募）について発表しました。

環境技術実証事業（ETV）について、令和5年度の実証対象技術候補および実証機関候補を公募します。

「実証技術候補の登録のための募集」
候補として採択された場合は、令和5年度実証技術候補の登録リスト（一覧）にて、環境省のホームページに掲載されます。掲載後、令和5年2月（予定）に、別途公募が行われる「令和5年度実証対象技術及び実証機関の募集」にて、本候補から選定されます。この事業に申請をするためには本登録が必要となります。

「実証機関候補の登録のための募集」
候補として採択された場合は、令和5年度実証機関候補の登録リスト（一覧）にて、環境省のホームページに掲載されます。掲載後、別途公募する「令和5年度環境技術実証事業　実証技術候補の登録に関する募集」にて登録された実証技術候補の申請者（登録リスト）とのマッチングの上、令和5年2月（予定）に公募予定の「令和5年度実証対象技術及び実証機関の募集」に申請します。

応募の受付期間
・2022年11月28日（月）～ 同年12月23日（金）17:00（必着）

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環境技術実証事業（ETV事業）は、すでに実用化されているものの、環境保全効果などについて客観的な評価がなされておらず、それが理由で普及が進んでいない技術について、信頼できる第三者機関（実証機関）が実際の現場などで実証し、その結果を環境省Webサイトなどで公表することで、環境技術の普及を支援することを目的とした事業です。

2008年から本格的に実施された事業であり、2021年度末時点で661の技術を実証してきています。

専用のWebサイトでは、これまで実証を行った環境技術の詳細が掲載されており、どのような実証がされ、どのように評価されるのか知ることが可能です。

さらにビジネスの観点としては、これまで知らなかった技術を知ることができるため、環境関連ビジネスを展開する事業者にとっては貴重な情報となるかもしれません。

新たなビジネスや技術の実証では、自治体や他社との連携が必要となる場合があります。「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。