クラウドサービスの導入・運用やDXコンサルティング事業を展開する「ウフル」と「電通国際情報サービス（ISID）」が資本・業務提携

2022年11月25日、株式会社ウフルは、株式会社電通国際情報サービスと、資本・業務提携契約を締結したことを発表しました。

ウフルは、自社サービス群「CUBE 01」を活用しながら、各地の観光分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）や、安心安全な地域生活を実現するための防災関連の取り組みなどのスマートシティ化を推進しています。

和歌山県和歌山市、白浜町、すさみ町、太地町などで、デジタル田園都市国家推進構想を実現するパートナー企業として事業を展開しています。

また、カーボンニュートラルに向けたソリューション提供も行っています。

電通国際情報サービス（ISID）は、スマートシティや、行政DX、脱炭素などの領域で社会課題対応型ビジネスを推進しています。2022年6月からは、スマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の提供を開始し、全国の自治体向けに導入を進めています。

今回の資本・業務提携を通じ、以前から構築していた協業関係をさらに強め、スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化・事業拡大を目指します。

—

デジタル田園都市国家構想とは、地方の自然的な豊かさをそのままに、デジタルの力によって都市と同じ、もしくはまた別の利便性・魅力を備えた新たな都市形態の構想です。

具体的には、スタートアップエコシステムの確立、中小・中堅企業のDXの実現、農林水産業のデジタル化、地方大学を核としたイノベーションの創出による「地方での仕事の創出」、移住促進、オンライン関係人口の創出・拡大などによる「人流の創出」、教育DX、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、防災DXなどの実現による「地域の魅力向上」など、デジタルの力を活用することで地方の課題解決を目指しています。

IoT・AI・ロボットなどのテクノロジーを活用することで、安心・安全で持続可能な都市を実現する都市づくり・街づくりであるスマートシティ構想とも重なる部分が多く、スマートシティ構想の延長線としてデジタル田園都市国家構想が進められている例もあります。

こうした都市づくり・街づくりにおいては、多岐にわたる課題を、企業・自治体が連携し、それぞれの強みを活かしたり、シナジーを生み出したりすることで解決することが求められます。

デジタル時代において企業の利益を最大化させるためには、IoTなどのテクノロジーを活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。