【東京】「第4回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」助成金

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公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「第4回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について発表しました。

この事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者などが、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備などを新たに導入する取り組みに助成金を交付するものです。

対象者
・令和4年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

助成率・助成限度額

事業区分 申請者区分 ゼロエミ要件 助成率 助成限度額 助成下限額
Ⅰ競争力・ゼロエミッション強化 中小企業者 A 1/2以内 1億円 100万円
2/3以内
◎※2 3/4以内
小規模企業者※1 B 2/3以内 3千万円
2/3以内 1億円
◎※2 3/4以内
Ⅱ DX推進 C 2/3以内 1億円
Ⅲ イノベーション D 2/3以内
Ⅳ 後継者チャレンジ E 2/3以内

※1 小規模企業者:常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下
※2 特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充

助成対象事業
以下のI~IVのいずれかに合致する事業であること

Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業、及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業。

Ⅱ DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。

Ⅲ イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業。

Ⅳ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業。

申請予約期間
2022年10月17日(月)~11月10日(木)17時まで。

経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が成功しなければ最大12兆円/年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

DXとはテクノロジーとデータの活用により企業・組織そのものを変革させ、競争優位性を確立するための取り組みです。つまり単なるデジタル化ではありません。

DXの実現には、AI・IoT・ロボット・ブロックチェーンなど最先端のテクノロジーや、それらを活用した設備の導入が必要となります。

多くの設備は高価なものであり、中小企業はDXのための予算に課題を抱えています。

また、世界的に環境負荷の低い経済活動へのシフトも進んでおり、これに対応することも急務となっています。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、こうした競争力強化のための設備投資に対する助成金であり、最大1億円の助成を受けられるものです。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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カテゴリ 公募
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第4回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

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