クラウド決算開示管理サービスやバックオフィスのコンサルティング事業を展開する「Uniforce」が2億円調達

2022年11月24日、Uniforce株式会社は、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Uniforceは、クラウド決算開示管理サービス「Uniforce 決算開示管理サービス」、IPO準備に特化したサービス「Uniforce IPOクラウド」、決算開示支援・IPO支援・BPO代行・決算説明資料デザイン支援・リブランディング支援などのコンサルティング事業を展開しています。

今回の資金は、さらなる開発体制の強化に充当します。

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上場企業には、決算報告書によって経営成績や財務情報を公表する義務があります。これを決算報告書の開示義務といいます。

決算報告書は税務署に対する報告と投資家に対する情報提供を兼ねています。そのため決算報告書を作成・開示する業務である開示業務は重要な業務のひとつとなっています。

開示業務はタイトなスケジュールであることが多く、さらに正確に行わなくてはならないため、高度なスケジューリングが求められます。

また、年度ごとに適用される新しい会計基準や法令に沿った開示が求められるため、専門的な知識を持った人材が必要となります。そのため開示業務は属人的な業務となりやすく、退職などで人手不足になってしまうことがあります。

近年はガバナンス・コンプライアンスの徹底が重視されているということもあり、開示業務の重要性が増しています。

またIPOを目指すスタートアップにとっては、開示体制の構築は重要な準備のひとつとなっています。

Uniforceは、上場企業の開示業務の効率化や、IPO準備中のスタートアップに向け、各種SaaSとコンサルティング事業を展開しています。

Uniforce株式会社のコメント

このニュースを受けまして、Uniforce株式会社代表取締役砂田和也氏よりコメントが届きました。

大きく2つあります。主に今年11月にリリースをした、IPO経験がある管理責任者がいなくてもIPO準備をスムーズに進めることを可能にした「Uniforce (ユニフォース) -IPOクラウド- 」の開発費用（人件費・外注費）に充てるためです。

お陰様で好評をいただいているサービスではございますが、より一層多くの方々に喜んでいただくために体験改善に努める所存でございます。

また、多くのIPO準備企業や、監査法人、証券会社などIPO準備に関わる方々に知っていただくための広告宣伝費に充てていくためです。

今年3月にリリースした決算開示クラウドを引き続き販売していく中で、上場企業の決算開示業務にまつわるペインを解決していきたい。

さらには、これまでブラックボックスであったIPO準備における課題を、Uniforce IPOクラウドで解消し、スタートアップの上場ハードルを下げ、数多くの成長企業がIPOを目指しやすい環境を整備し、市場に参画できるような環境構築を目指していく所存でございます。

その先で我々は、日本経済が世界と戦える市場を形成し「業界・社会・世界」に貢献できる。

そんな事業を展開していくことを目指しております。

我々の掲げるビジョン「ガバナンスグロース」は、企業フェーズに合わせて、持続的な成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築運用を通じ、企業価値向上に貢献する。という意味が込められています。

少数精鋭のエンジニアやデザイナーを中心としたIPO準備および決算開示に関するSaaSサービスの開発と、公認会計士等によるコンサルティングサービスの両側面から企業成長を支える、新しくチャレンジングな会社です。

設立から3年目を迎える若い企業ではございますが、まずは日本市場に一石を投じるため精進して参りますので、よろしくお願い致します。

企業には決算報告書の開示義務だけでなくさまざまな義務があります。健全な経営のためには法律をよく理解しておくことが重要です。累計発行部数200万部を突破した「冊子版創業手帳」では、企業にまつわる法律やその注意点などを詳しく解説しています。

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