地図・地図空間情報・位置情報の分野で事業を展開する「Geolonia」が資金調達

2022年11月15日、株式会社Geoloniaは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、DRONE FUND株式会社が運営する「DRONE FUND3 号投資事業有限責任組合（3号ファンド）」です。

Geoloniaは、地図・地図空間情報・位置情報（ロケーションデータ）の分野で、Web地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム事業を展開しています。

プロダクトとしては、用途に合わせたカスタマイズ性・デザイン性の高い地図を作成・管理できるSaaS「Geolonia Maps」や、住所を含むデータを正規化・クレンジングするサービス「住所の正規化」、プログラミングの専門知識が不要でオリジナルの地図アプリを作成できる「PWAマップ」などを提供しています。

地図・位置情報の次の事業として、3次元の空間をデータとして管理する「空間ID」に取り組んでいます。

「空間ID」は、現実世界の空間を立方体（ボクセル）で区切り、ボクセルごとに固有IDを発行することで、コンピューターで判読できるデータとして管理・提供するものです。

これによりドローン・ロボットの自動航行・走行などに活用できる地図サービスの構築を実現します。

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ほぼすべてのスマートフォンには位置情報を取得するためのGPSが搭載されています。

スマートフォンの普及により、日々膨大な量の位置情報データが蓄積されており、近年はこの位置情報データをビジネスに活用する取り組みが注目を集めています。

たとえば店舗ビジネスでは、商圏の位置情報データを分析することで、最適な出店場所の選定や需要予測などが可能になります。

また、これまでの国内でのGPSはアメリカが打ち上げた衛星を利用しており、ある程度の誤差が生じていたのですが、2018年11月から、日本版GPSの準天頂衛星「みちびき」4機体制によるサービスが提供され、さらに2023年には7機体制への拡充が予定されています。

これによりさらにデータの精度が向上し、より活用しやすくなっています。

また、この位置情報や位置情報と組み合わせた地図情報は、今後の社会実装が期待されているドローン・ロボットの自律航行・自律走行においてもコアとなる技術です。

デジタル化は単なる効率化だけでなく、データの活用も目的としています。テクノロジーの発展によって従来は難しかった分析も可能となっているため、こういったものも積極的に取り入れていくことが企業の成長につながるでしょう。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。