地域農業の担い手の経営を継承した後継者向け補助金「経営継承・発展等支援事業」　11/25〆切

一般社団法人全国農業会議所は、令和4年度「経営継承・発展等支援事業」の2次募集について発表しました。

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取り組みを行う場合に補助金を交付します。

対象者
地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主または法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）。

補助金は、上限100万円（国と市町村が1/2ずつ負担）。

応募手続き
補助金事務局である全国農業会議所の定めに基づき、市町村がこの事業による補助を受ける後継者を募集します。
詳しくは全国農業会議所のホームページをご確認ください。

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農業経営の継承は、農地・機会・設備などの有形資産と、技術・ノウハウなどの無形資産を次の世代へと引き継ぐことです。

一般的なビジネスにおける事業の引き継ぎは事業承継と呼ばれており、子などの親族や、社内で育てていた幹部候補などに事業を譲ることがよく行われていました。

近年は引き継ぐことを希望する親族が減少したこともあり事業承継自体も減少していたのですが、貴重なノウハウや事業が失われてしまうことが問題となり、M&Aなどによる第三者への事業承継も増えてきています。

一方、農業においてはこの事業承継（経営継承）において大きな課題を抱えています。

農林水産省の「農業の経営継承に関する手引き」によると、業種別の後継者不在率については農林水産は他業種と比べて突出して高いというわけではありません。

一方、5年以内に経営を引き継ぐ後継者を確保している農業経営者は、24.4%で、確保していないが71.1%となっています。

さらにその確保している後継者についても親族が95.4%と、親族内承継が前提となっています。経営外部の人材に引き継ぐことを想定しているのは1.3%しかいません。

農業における親族内承継では、すでに子が専業・兼業として実家の農業に従事しているというケースが想定されており、この場合、経営者（親）はすでに経営継承にあたって必要な知識を学び終えていると思っている割合が高いと見られています。

これは、継承に必要な期間についての意識調査では、農林水産業において経営の移行期間が3年以上と答えたのは32.1%であり、他業種が45%～60%と高い割合にあることから推察されています。

実際に経営継承の段階になってトラブルが発生するというケースも多く、適切な経営継承のためには事前に準備をすることが重要です。

「経営継承・発展等支援事業」は、この経営継承を支援するための補助金です。

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