【東京】「中食における東京産食材PR事業」補助金　東京産食材を使った総菜・デザートなどのテイクアウト販売を支援

2022年11月8日、東京都は「中食における東京産食材PR事業」について発表しました。

大型商業施設に常時出店しているテイクアウトを主体とする総菜等製造販売業者が東京産食材を使った総菜、デザート等を販売する場合に補助金を交付します。

要件
・都内の百貨店、ショッピングモール、駅ナカ等の大型商業施設にテナントとして常設の店舗を出店し、テイクアウト主体で総菜等の製造販売を行っている
・ホームページ、または、SNS等において東京産食材のテイクアウト製造販売について情報発信を行う
・補助対象とする各店舗で東京産食材を使用したメニュー2種類以上を4週間以上の期間販売する

補助金は、1店舗あたり上限20万円・経費の1/2以内。

申請期間
・2022年11月8日（火）～12月14日（水）
・申請期間内に交付決定額合計が予算額に達した場合は申請を締め切ります

—

外食業界の市場規模は、人口減少や高齢化による食需要の縮小、長年の不景気などにより、ピークだった1997年の約29兆円から徐々に規模が縮小し、ここ数年はほぼ横ばいで推移していました。

さらにコロナ禍によって2020年と2021年は客数・売上ともに大きく落ち込んでいます。

一方、コロナ禍ではフードデリバリー・中食の需要が高まりました。EC市場では取り寄せグルメやミールキットなどの販売も好調となっています。

また、コロナ禍では外食産業の縮小に伴い農産物・水産物の販路にも大きな影響が出ました。

中食・ECはコロナ禍において重要な販路のひとつであり、中食などを手掛ける飲食事業者も、生産者支援のため積極的に地域の食材を利用し、それを付加価値として顧客に訴求するという取り組みも増えています。

シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「飲食開業手帳」では、飲食店の出店、資金調達、集客など、飲食店の開業に必要なノウハウを詳しく解説しています。