「オリエントコーポレーション」と電気自動車のファブレスメーカー「ASF」が資本業務提携

2022年11月8日、株式会社オリエントコーポレーションは、ASF株式会社と資本業務提携に合意し、オリコがASFの実施する第三者割当増資に係る株式引受契約を締結したことを発表しました。

ASFは、電気自動車（EV）の普及促進のため、2020年6月に設立されたファブレスメーカー（自社工場を持たないメーカー）です。

EVの水平分業型の製造サプライチェーンを構築し、電気自動車の企画・開発・製造・販売や、バッテリーリースとエネルギーソリューション事業を展開しています。

今回の提携により、オリコはASFが構築するサプライチェーンにファイナンス分野のパートナー企業として協業し、加盟店ネットワークなどを通じ、全国の顧客にASFのEVを提供します。

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世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から、環境負荷の低い電気自動車（EV）への転換が推進されています。

たとえば、EU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にする方針を明らかにしています。

また、日本では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすることを掲げています。

一方で、2021年の国内の新車販売台数の割合としては、EVが0.9%、PHV（プラグインハイブリッド）も0.9%であり、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっています。

国内でEVが普及しないのは、充電インフラの整備が遅れていることや、車両価格が高価であることが理由であるといわれています。

物流など社用車（商用車）としてEVを利用する場合は、一度に複数台購入することになるケースがほとんどであるため、1台あたりの価格は非常に重要です。

EVの原価において大きな割合を占めているのがリチウムイオンバッテリーのコストです。

バッテリーのイノベーションなどによってコストが下がることが予測されていますが、現状バッテリーのコストダウンを実現し、リチウムイオンバッテリー市場において圧倒的なシェアを獲得しているのは中国企業です。

ASFは、日本のファブレスメーカーとして企画・開発を行い、生産を中国のEVメーカーに任せることでコストダウンを図っています。

ASFは佐川急便から7,200台のEVを受注しています。佐川急便は2030年までに、集配用として使う軽自動車約7,200台をすべてEVに切り替える計画です。

またASFは今後5年間で10万台の生産計画を掲げています。

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