施設向けAI警備システムを提供する「アジラ」が資金調達

2022年11月1日、株式会社アジラは、資金調達を実施したことを発表しました。

これにより、シリーズBラウンド調達総額は約6.4億円となりました。

引受先は、阪急阪神不動産株式会社のCVCファンドである「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」と、鎌倉投信株式会社とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社（共同GP）が共同運営する「創発の莟1号投資事業有限責任組合」です。

また、阪急阪神不動産株式会社とは事業提携契約を締結しています。

アジラは、施設向けAI警備システム「アジラ」や、独自開発の行動認識AIを活用したソリューションの提案などを展開しています。

「アジラ」は、防犯カメラに映る人の行動をAIによって認識し、通常とは異なる行動（犯罪や事故など）を検知した際に即時通知するシステムです。

これにより、従来見逃していた迷惑行為や、不審な行動を早期発見し、事件・事故へのスピーディな対応を実現できます。

今回の資金調達と事業提携により、「アジラ」の拡販体制の増強、行動認識AIの高度化、コーポレートガバナンスの強化を推進します。

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AI技術はさまざまな領域で活用されています。

とくに画像認識は、カメラという一般的なデバイスでありながら、さまざまなデータの取得や解析ができることが特徴的です。

さらに応用範囲が広く、工場における製品・部品の不具合検出、防犯カメラにおける不審者・異常行動の検知、交通量調査、スポーツにおける動作解析など、さまざまな領域で効率化や革新をもたらしています。

近年、国内では犯罪や迷惑行為などを未然に防止するため防犯カメラの設置が進んでいます。

たとえば、愛知県刈谷市では2003年度の刑法犯認知件数が4,500件を突破していたのですが、2011年度から街頭への防犯カメラの設置を進め、当初106台だった防犯カメラを、2017年には930台へと大幅に拡張しました。

これにより、2012年度の刑法犯認知件数が2,239件だったものが、2017年には1,200件へと大きく減少しています。

また、防犯カメラは自治体が設置するものだけでなく、企業などが設置するものもあります。

大型の施設ではスタッフの目が行き届かないこともあるため、防犯カメラを設置することで死角となりやすい場所を遠隔で監視できます。

一方で、警備業界は深刻な人手不足にあります。たとえば、2019年の有効求人倍率は全職種では1.45倍であるのに対し、保安では7.77倍となっています。

そのため警備業界では警備そのものを効率化する仕組みが求められており、AIを搭載した防犯カメラによって不審な行動や事故などを検知するシステムの導入が進んでいます。

AIはこれまで不可能だったシステムを実現しています。ビジネスによって非常に有効なシステムもあるため、導入を検討するとよいでしょう。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。