中古住宅リノベーションを手掛ける「ホームネット」が「みずほ銀行」と50億円の融資契約を締結

2022年10月25日、株式会社property technologiesは、グループ会社の株式会社ホームネットが、株式会社みずほ銀行の「DX推進サポートローン」にて50億円の融資枠を設定したことを発表しました。

ホームネットは、仲介会社のネットワークを最大限に活用し、中古住宅のリノベーション事業を手掛けています。

みずほ銀行「DX推進サポートローン」は、DXに取り組む企業の資金調達サポートと、DX推進に向けたサポートを行う融資商品です。

今回の融資枠の設定により、中古住宅リノベーション事業において重要な中古住宅の仕入・リノベーションをより積極的に行い、さらに事業を成長させていきます。

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日本は欧米と比べて中古住宅の流通比率が低いといわれています。

国土交通省の「既存住宅流通シェアの推移」によると、2018年の既存住宅流通比率は14.5%となっています。アメリカの中古住宅の比率は約80%、イギリスでは85%という数字をみると、驚くほど低い流通比率であることがわかります。

日本で新築ばかりが流通するのは、中古住宅が適切に評価される基準が存在しないこと、売り手・買い手の間で情報の非対称性が生じていることなど、中古住宅を買うことに大きなハードルがあることが理由だといわれています。

一方で、近年は新築一戸建て・新築マンションの価格が高騰しており、中古住宅を選択する人が増加しています。

ほかにも、中古住宅はリノベーションにより自分の好きなように間取りを変更できるという点も認知が進んでおり、リノベーション住宅への注目が高まっています。

また、国内では人口減少や高齢化の進展により、空き家の数が増加しています。これを空き家問題といいます。

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空き家は848万9,000戸（総住宅数の13.6%）であり、2013年から約30万戸増加しています。

放置された空き家は、放火や、災害による倒壊などのリスクがあります。そのため新たに住む人を探すことが重要であり、中古住宅のリノベーションは、こうした空き家問題の解決のためにも重要なビジネスとなっています。

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