再生可能エネルギーファンドを運営する「Zエナジー」がプロジェクトファイナンスによる資金調達を実施

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2022年9月21日、Zエナジー株式会社は、同社を無限責任組合員とするカーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合を通じ、株式会社三菱UFJ銀行より、プロジェクトファイナンス契約に基づく借入を実施したことを発表しました。

このプロジェクトファイナンスは、2022年4月に株式会社afterFITから取得した太陽光発電所を対象とする融資です。

Zエナジーは、再生可能エネルギーの発電事業に投資し、さらに株主が自社や関係先で再エネ電力を利用するところまでを一気通貫で実施しています。

国連によりSDGs(持続可能な開発目標)が採択されたことにより、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されています。

国内では、再生可能エネルギーの普及促進のため、再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度であるFIT制度(固定価格買取制度)が2012年から開始されています。

このFIT制度は、ある程度再生可能エネルギーが普及したため、2022年4月から売電価格にプレミアム(補助金)を上乗せすることで再エネ導入を促進するFIP制度へと移行しています。

FIT制度は、投資家も巻き込んだ売電事業として急速に拡大し、メガソーラーなどの大規模発電所が設置されるなど、発電事業において新たな市場が確立されました。

FIT制度開始前の太陽光発電の累積導入量は約5GWでしたが、2017年3月末には約39GWへと大幅に増加しています。

さらに近年は、太陽光パネルなどの研究開発の進展によって発電効率が向上しています。さらに福島第一原発事故の影響で全国の原発が停止し電力不足に陥っていることから、再生可能エネルギーが大きく注目されています。

海外のファンドからの投資案件なども増えており、今後の再生可能エネルギー市場の動向に注目が必要です。

環境・社会・ガバナンス要素を考慮して投資先を判断するESG投資の登場など、以前の資金調達状況とは大きな変化が訪れています。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。

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