ITコンサルティング会社「グラビス・アーキテクツ」が「道銀SDGs私募債」2億円を発行

2022年8月31日、グラビス・アーキテクツ株式会社は、株式会社北海道銀行を引受先とする「道銀SDGs私募債」2億円を発行したことを発表しました。

グラビス・アーキテクツは、公共公益機関と中堅中小の製造業・小売業等のDXやITによる業務改善を支援するITコンサルティング会社です。

今回の資金は、人材の確保、地方自治体・中堅企業向けの新規サービスの開発に充当します。

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経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

DXとは経済産業省の定義によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。

つまり単なるデジタル化ではなく、テクノロジーやデータを活用し組織を根本的に変革することを意味します。

DXは企業だけでなく、政府や自治体などありとあらゆる機関・組織で重要となっています。

地方自治体におけるDXは、デジタル活用により住民の利便性を向上させること、デジタル活用によって業務効率化を図り、人的リソースを行政サービスの向上につなげていくことを目的としています。

一方で、地方自治体では人手不足とコロナ禍が相まって、こうしたDXを推進できるリソースを確保できない状況にあります。

そのため、自治体の実情などを踏まえながら、DXを推進する外部のコンサルティング企業などのニーズが高まっています。

DXを拒むもののひとつにレガシーなシステムや組織がありますが、創業期はなにもない状態であるため、自分の好きなようにシステムを構築し、効率的な業務フローを確立することが可能です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。