「オンコール」が「一般財団法人 全日本労働福祉協会」と共同で「ネットワーク健診サービス」を開始

2022年8月15日、株式会社オンコールは、一般財団法人 全日本労働福祉協会と共同で、「ネットワーク健診サービス」の提供を開始することを発表しました。

「ネットワーク健診サービス」は、企業の従業員・家族の居住地や勤務エリアに合わせ、全日本労働福祉協会やオンコールと提携している全国の医療機関を紹介するサービスです。

専用のWebシステムにより、受診者本人による予約がいつでも可能となっています。

企業の健康診断担当者の業務負担の低減と、従業員のスムーズな受診体制の整備を実現を目的としています。

オンコールは他に、医師・看護師の医療人材マッチングシステムなどを提供しています。

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従来の価値観では健康管理は従業員個人の責任であると考えられていました。

しかし劣悪な労働環境やパワハラなどによって労働者の自殺が増加し、社会問題としてマスメディアなどに取り上げられるようになり、企業の社会的責任について問われるようになりました。そのため健康管理は従業員本人だけでなく企業の責任でもあると考えられています。

また、近年は従業員の健康状態は生産性に大きく影響していることが研究によって明らかになっています。

従業員が体調不良を抱えたまま仕事に取り組むことで、その従業員は本来のパフォーマンスを発揮できなくなりますし、そのせいで全体の歯車が狂い、連鎖的に生産性が低下していくことになります。

また、人手不足が深刻となっている業界も多く、今現在確保できている従業員になるべく長く、効率的に働いてもらう必要があります。

そこで企業では、従業員の健康管理や健康増進に戦略的に取り組む「健康経営」という考え方が広まっています。

健康経営を実施するには従業員の健康状態を定期的に把握することが重要です。

その手段のひとつとして健康診断の重要性が高まり、それに伴い健康診断の結果・情報を一元管理・分析できるシステムや、健康診断にまつわる業務を効率化するサービスのニーズも高まっています。

従業員のこころの状態を把握する取り組みのひとつにストレスチェックがあります。ストレスチェックは労働者が常時50名以上の事業場において実施義務がありますが、前述の通り健康経営の観点からも重要となってきています。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「総務手帳」では、ストレスチェック実施のノウハウについて詳しく解説しています。