「M&A DX」が「SOICO」と業務提携 M&A対応型ストックオプション契約を促進

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2022年8月8日、株式会社M&A DXは、SOICO株式会社と業務提携契約を締結したことを発表しました。

M&A DXは、M&A・相続・事業承継に関するサービスを総合的に提供しています。

SOICOは、資本政策、株式報酬制度に関するコンサルティングサービスを提供しています。

今回の提携により、SOICOが展開するM&A対応型ストックオプション契約を促進し、スタートアップ・ベンチャー企業のファイナンス支援を強化します。

SOICOはM&A DXにスタートアップ・ベンチャー企業のM&Aニーズを連携することで、スタートアップ・ベンチャー企業のイグジット戦略サポートを強化します。

SOICOは、藍澤證券株式会社と共同で開発した「M&A対応型ストックオプション利用契約」を展開しています。

通常、無償税制適格ストックオプションを未上場時点で権利行使した場合、税制適格性がなくなり、給与課税の対象となってしまします。

無償税制適格ストックオプションは社員へのインセンティブとして利用されることが多く、また税金が発生するタイミングが少なく、税率が低いことからベンチャー企業を中心に利用されています。

しかし成長企業では、IPOではなくM&Aによるイグジットを行う場合があり、この場合は未上場時点で権利行使することになります。

「M&A対応型ストックオプション利用契約」は、未上場時点での権利行使においても、税制適格性を維持したまま行使できる新たなスキームであるため、M&Aによるイグジットを考えている企業でも無償税制適格ストックオプションを活用することができます。

今回、M&A支援を手掛けるM&A DXとの提携によって、さらに活用する企業が増えると予測されます。

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