EV充電インフラ「Terra Charge」を提供する「Terra Motors」が「アズーム」と業務提携　マンション空き駐車場の課題解決へ

2022年7月15日、Terra Motors株式会社は、株式会社アズームと、業務提携契約を締結したことを発表しました。

Terra Motorsは、電気自動車向けの充電サービス「Terra Charge」を提供しています。

EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や決済を行うための専用アプリや、管理クラウド、マンション管理組合などへの説明、設置工事、ハード・ソフトの管理運営を一貫して担うことで、集合住宅の共用部へのEV充電設備の導入を支援しています。

アズームは、日本最大級の月極駐車場の検索サイト「CarParking（カーパーキング）」を運営しています。

今回の提携により、相互に顧客紹介をすることで、両社のサービス提供価値の向上につなげます。

また、今後、マンション向けのEV充電インフラサービスを中心に拡充していき、EVユーザーやマンション居住者への付加価値の提供や、不動産を起点としたEV充電インフラの構築、駐車場の課題解決などを図っていきます。

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EU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にする方針を明らかにしています。販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。

EUの方針はさまざまな議論を生んでいますが、世界的にガソリン車からEV車への転換が進んでいくだろうと予測されています。

国内では政府により「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が示され、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%に、商用車は小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを目指しています。

一方で、2020年の新車販売台数の割合では、EVが約0.6%、PHVが約0.6%で、あわせて約1.2%となっています。いまだガソリン車が50%以上を占めており、電気自動車はまだまだ普及していない状況にあります。

電気自動車が普及しない大きな要因として、充電インフラが整っていないことが挙げられます。

EV車は急速充電であっても充電に15分～60分程度の時間がかかってしまいます。ガソリンと比べて補給に時間がかかってしまうため、旅行など長距離の移動では不便が生じてしまいます。また、地方には充電スタンドが少なく、旅行の際には充電スタンドを探し、補給の計画を立てる必要もあります。

また、一軒家であれば自宅のガレージに充電用のコンセントを設置することは簡単なのですが、充電設備がないマンションの駐車場に充電設備を設置するには、マンションの管理組合などとの交渉が必要となります。さらに、マンションでは設備と工事費用で50万円～150万円の費用がかかるため、交渉が失敗しマンションでの充電を諦めているEVユーザーも多く存在しています。

ほかにもマンションの共用部の電気代は住民みんなで負担していますが、EVの充電を行わない住人が存在する場合、これを負担するのかしないのかといった問題もあります。

また、充電した分を負担といっても、充電で使った電気量が可視化されていないため、どれだけ負担していいのかもわからないという問題があります。

「Terra Charge」は、こういった集合住宅へのEV設備の導入にあたって、管理組合との交渉、補助金の申請、充電を可視化するアプリの提供などを行うことで、EV設備の導入を推進しています。

また、駐車場に充電設備があることでEVユーザーに対して付加価値を提供できるため、近年は駐車場に充電設備を設置する駐車場オーナー・管理会社も増加しています。

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