広告費分割・後払いサービスを提供する「バンカブル」がマーケティング分析ツールを提供する「サイカ」と業務提携

2022年6月23日、株式会社デジタルホールディングスは、グループ企業の株式会社バンカブルが、株式会社サイカと業務提携契約を締結したことを発表しました。

バンカブルは、広告費分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL（アドエール）」を提供しています。

インターネット広告の出稿費用の最大4回までの分割・後払いが可能となるサービスです。

決算書・担保・連帯保証人の用意が不要で、申込みから最短3営業日で利用可能になることを特徴としています。

ECストアデータとヒアリング情報をもとにリターンを予測することで適切なサポート額を算出します。

主に、マーケティング領域で融資を受けにくいEC事業者、とくにD2C事業者向けにサービスを提供しています。

サイカは、統合マーケティング分析ツール「MAGELLAN」や、データ戦略型アドエージェンシー事業「ADVA」などを展開しています。

今回の提携により、両社のアセットをかけ合わせ、より多くのD2C事業者に対し、広告に関わる実務から資金面まで総合的に支援します。具体的には、単価の高い傾向にあるテレビCMなどへの広告出稿を支援します。

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電通が発表した調査レポート「2021年日本の広告費」によると、2021年の広告費の比率は、インターネット広告費は39.8%で、テレビメディア広告費が27.1%となっています。

また、テレビメディアを含めたマスコミ四媒体広告費は36.1%であり、インターネット広告費はこの年にはじめてマスコミ四媒体広告費を上回りました。

インターネット広告費の伸長は、消費者のインターネットでの活動や消費行動が増加したことが要因であり、とくに新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の影響が大きいと考えられています。

また、経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2021年7月30日発表）によると、すべての商取引における電子商取引市場規模の割合であるEC化率についてはBtoC-ECで8.08%（前年6.76%）と増加傾向となっており、EC市場の拡大が続いています。また、EC市場においてはD2C（Direct to Consumer）がトレンドとなっています。

D2Cとは、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネスモデルで、世界観やこだわりを打ち出したブランドが多いことが特徴です。また、中間コストを削減できるため、その分高品質なプロダクトを安く提供できるというメリットもあります。

D2Cは基本的にインターネットでの販売を基本としており、自社ECを持つブランドが多くなっています。自社ECを持つ理由としては、ブランド・世界観を表現しやすいこと、顧客データを収集・分析するため、ECモールへの手数料を削減するためなどが挙げられます。

また、インターネットでの販売を基本としているため、マーケティング・PRにおいてもネットが中心となっています。多様な顧客を獲得するため、百貨店などでポップアップストア（期間限定のストア）を出店するといった取り組みも増えています。

新規顧客開拓のためにテレビCMに取り組むD2C事業者も増加すると考えられます。バンカブルはサイカと提携することで、D2C事業者を資金面だけでなく、マーケティング戦略・制作・出稿・効果測定まで支援し、さらにD2C事業者の成長を後押ししていく狙いです。

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