アプリ完結型従量課金フィットネスクラブ「PocketFitness」運営の「NATURE FITNESS」が資金調達

2022年4月20日、株式会社NATURE FITNESSは、資金調達を実施したことを発表しました。

NATURE FITNESSは、アプリ完結型従量課金フィットネスクラブ「PocketFitness」を運営しています。

会員登録、トレーニング指導、オプション手続きなどすべてをアプリで完結させ、既存業務の80%を自動化することで、低価格を実現したフィットネスクラブです。

また料金体系についても、月額料金＋通った分という従量課金制を採用しています。通った分の利用料金は変動性で、空いている時は安く、混んでいるときは高くすることで、ジムの利用を分散させています。

フィットネスマシンにはIoTフィットネスマシン「SHUA」を導入しており、自動で運動データを収集できるようにしています。

2022年4月現在、愛媛県松山市に1店舗を展開しており、2022年5月1日に高知県四万十市に2店舗目を開設する予定です。

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新型コロナウイルスの流行により、人びとの健康に関する意識は大きく変化しました。コロナ以前から健康志向は続いていましたが、コロナによりさらに高まっている状況にあります。

経済産業省が公表している「特定サービス産業動態統計調査」によると、フィットネスクラブの売上と利用者数は堅調に成長しており、2019年には全国に約336万人の会員が存在しています。

またフィットネスクラブの動向としては、総合型の大きなフィットネスクラブが減り、小規模なフィットネスクラブが増加しています。これは総合型フィットネスクラブの出店コストが莫大であること、若年層を取り入れるための特化型のフィットネスクラブが増えたことが要因であると考えられています。

このようなことからフィットネスクラブは成長市場ではあるのですが、欧米と比べてみるとフィットネスクラブへの参加率は相対的に低く、まだまだ成長の余地があるといえます。ユーザーをさらに増やすためには、会員となるまでのハードルを低くし、月額料金を安くして継続しやすくすることがひとつの手として考えられます。

「PocketFitness」は、OMOによって運営コストを下げ、それを会費に反映させることで、ユーザーの経済面での負担を減らしています。

また、店舗運営側としては、トレーニングの指導をアプリとマシンで行うため人件費が削減されること、管理がすべてデジタル化されていることといったメリットがあります。

経済産業省が、2025年までに日本企業のDX化が成功しなければ年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。デジタル化は既存のビジネスを大きく変化させる可能性を持っており、今後はデジタル化によって競争力を高めていくことが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。