上空シェアリングサービス「ソラシェア」運営の「トルビズオン」が9,600万円調達

2022年4月6日、株式会社トルビズオンは、総額9,600万円の資金調達を実施したことを発表しました。

トルビズオンは、空のシェアリングエコノミーサービス「sora:share（ソラシェア）」を開発・運営しています。

地権者・生活者が上空をドローンが飛行することに対し同意の可否を選択し、希望する場合は収益化が可能となるプラットフォームです。

ドローンの上空飛行に対する地権者合意をつなぎ合わせることで、空の道を作り、ドローンの航行を可能にすることを目指しています。

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ドローンは、インフラの点検・管理や、災害現場での情報収集、農薬散布、荷物の配達など様々な領域への活用が見込まれている技術のひとつです。

空撮などではもはや欠かせない存在となっていますが、その利活用には未だハードルがあることも事実です。

たとえば、民法第207条には「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と書いてあります。これは上空何メートルまで有効なのか書いておらず、合法的にドローンを飛ばすためには、これら土地の所有者にひとつひとつ許可を得ることが必要となります。荷物の配達でドローンを活用しようと考えた場合、この条文が非常にやっかいなものとなってきます。

また、我々生活者としても上空にドローンが飛んでいたとしたら、自宅が盗撮されているのではないか、落ちてきて建物に被害が出るのではないかといった不安を抱くこともあるでしょう。

トルビズオンは、上記のような双方の課題を解決するため、上空シェアリングサービス「sora:share」を開発・提供しています。

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