創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年3月14日「INDIGITAL」がインドIT人材を派遣・出向するスキーム構築を支援するサービスを4月からスタート

2022年3月14日、株式会社INDIGITALは、インドIT人材を派遣・出向するスキーム構築を支援するサービス「インド人材派遣・出向支援サービス」を2022年4月から提供開始することを発表しました。
新たに開始する「インド人材派遣・出向支援サービス」は、インド人材をリモートで派遣する“リモート派遣サービス”と、INDIGITALが採用したインド人材を出向する“出向支援サービス”の2種類の方法でインド人の活用を支援するサービスです。
日印間の労働・税制を踏まえたINDIGITALが、インド人材の発掘・試用・定着までを一気通貫で支援することを特徴としています。
INDIGITALはほかに、インドリモート開発支援事業や、インド企業リモート共創支援事業を展開しています。
厚生労働省の公表しているデータによると、2020年10月時点で外国人労働者を雇用している事業所数は全国に約26.7万カ所あり、労働者数は約172万人にのぼります。
コロナ禍においても外国人の就労は過去最多を更新しており、今後も国内の外国人労働者数は増加していく見込みです。
外国人材の活用は日本の少子高齢化に伴う人手不足の解決・解消の鍵として考えられています。特に企業のDXに必要不可欠であるIT人材の人手不足は深刻であり、外国のIT人材を活用するための仕組みの構築が進められています。
これまで外国人材を雇用したことなどがない企業にとっては、外国人材の活用は非常にハードルが高く感じられる取り組みです。手続きの面もあれば、規制・法律、税など、自国の人材を雇用するとはまた違った知識が必要となります。また、外国人材が働くことのできる職場環境を整備することもハードルのひとつとなっています。
自社のリソースでは乗り越えることのできないハードルが多いため、INDIGITALのような外部のリソースを活用することが重要です。このことから、外国人材の活用支援では、人材を紹介するだけでなく、課題把握、発掘、試用、環境整備、定着など総合的な支援が重要であり、そのような支援の手厚い企業が業績を伸ばしていくと考えられます。
人材の採用は、企業の成長にとって重要です。しかし創業期の人材採用は大きな投資のため失敗ができません。「冊子版創業手帳」では、創業期における人材採用のノウハウを詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | INDIGITAL IT インド インド人材派遣・出向支援サービス リモート リモート人材 人材 人材派遣 出向 外国人 外国人人材 外国人材 株式会社 派遣 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年1月25日、株式会社インゲージは、デットファイナンスにより総額4億円の資金調達を実施したことを発表しました。 インゲージは、顧客対応クラウド「Re:lation」を開発・提供しています。 複…
2023年3月24日、株式会社ゼロボードは、資金調達を実施したことを発表しました。 また、2023年3月23日にシリーズA総額で約25億円の資金調達が完了したことを発表しました。 ゼロボードは、GHG…
2023年8月2日、株式会社Besoは、税理士法人アーリークロスと、資本業務提携したことを発表しました。 また、資料回収業務の課題を解決するためのβ版新サービス「資料回収サービス」の共同実証実験を開始…
2023年7月10日、株式会社Haluは、総額5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Haluは、障害者や高齢者など、従来のプロダクト開発では見逃されていた人びとのニーズに着目し、当事…
2019年8月22日、株式会社ispaceは、シチズン時計株式会社、住友商事株式会社と、コーポレート・パートナー契約を締結したことを発表しました。 また、株式会社小学館とは、メディア・パートナー契約を…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…