「INDIGITAL」がインドIT人材を派遣・出向するスキーム構築を支援するサービスを4月からスタート

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2022年3月14日、株式会社INDIGITALは、インドIT人材を派遣・出向するスキーム構築を支援するサービス「インド人材派遣・出向支援サービス」を2022年4月から提供開始することを発表しました。

新たに開始する「インド人材派遣・出向支援サービス」は、インド人材をリモートで派遣する“リモート派遣サービス”と、INDIGITALが採用したインド人材を出向する“出向支援サービス”の2種類の方法でインド人の活用を支援するサービスです。

日印間の労働・税制を踏まえたINDIGITALが、インド人材の発掘・試用・定着までを一気通貫で支援することを特徴としています。

INDIGITALはほかに、インドリモート開発支援事業や、インド企業リモート共創支援事業を展開しています。

厚生労働省の公表しているデータによると、2020年10月時点で外国人労働者を雇用している事業所数は全国に約26.7万カ所あり、労働者数は約172万人にのぼります。

コロナ禍においても外国人の就労は過去最多を更新しており、今後も国内の外国人労働者数は増加していく見込みです。

外国人材の活用は日本の少子高齢化に伴う人手不足の解決・解消の鍵として考えられています。特に企業のDXに必要不可欠であるIT人材の人手不足は深刻であり、外国のIT人材を活用するための仕組みの構築が進められています。

これまで外国人材を雇用したことなどがない企業にとっては、外国人材の活用は非常にハードルが高く感じられる取り組みです。手続きの面もあれば、規制・法律、税など、自国の人材を雇用するとはまた違った知識が必要となります。また、外国人材が働くことのできる職場環境を整備することもハードルのひとつとなっています。

自社のリソースでは乗り越えることのできないハードルが多いため、INDIGITALのような外部のリソースを活用することが重要です。このことから、外国人材の活用支援では、人材を紹介するだけでなく、課題把握、発掘、試用、環境整備、定着など総合的な支援が重要であり、そのような支援の手厚い企業が業績を伸ばしていくと考えられます。

人材の採用は、企業の成長にとって重要です。しかし創業期の人材採用は大きな投資のため失敗ができません。「冊子版創業手帳」では、創業期における人材採用のノウハウを詳しく解説しています。

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