小型SAR（合成開口レーダー）衛星開発・運用の「QPS研究所」が10.5億円調達

2022年2月8日、株式会社QPS研究所は、総額約10億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また2021年12月9日には、総額38億5,000万円の資金調達を発表しています。

QPS研究所は、独自開発した小型衛星用の収納式大型軽量アンテナにより、従来のSAR（合成開口レーダー）衛星の1/20の質量かつ1/100のコストを実現した、100kg級高精細小型SAR衛星の開発に成功しています。

2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星を打ち上げて衛星コンステレーション（多数個の人工衛星の一群・システム）を構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指しています。

今回の資金は、今年打ち上げ予定の衛星3号機～6号機、また7号機以降の開発・運用に充当される予定です。

世界の宇宙ビジネスの市場規模は非常に大きく、2020年は約46兆円となっており、2030年には70兆円、2040年には最大で300兆円にまで成長すると予測されています。

宇宙ビジネスでもっとも大きな割合を占めるのが、衛星サービス領域です。

衛星サービスとは、衛星の打ち上げや衛星から得られたデータを活用するサービスです。

衛星サービスでは衛星の打ち上げが必須であるため、衛星の打ち上げコストが下がれば下がるほど収益率が向上し、参入するプレイヤーが多くなります。

つまり、近年の宇宙ビジネスの盛り上がりは、衛星の小型化が進んだことにより打ち上げコストが大幅に下がったことが要因のひとつなのです。

QPS研究所の開発するの衛星は、SAR（合成開口レーダー）を搭載したものです。

衛星に搭載されている従来のカメラ（光学レンズ）では、夜間や天候不良時には地上の撮影が難しいという課題があります。

この課題を解決するにはレーダーを利用すればいいのですが、雲を貫通するようなマイクロ波で観測しながら光学レンズ並のクオリティを実現するには、大型のアンテナが必要となります。

しかし、大型のアンテナは衛星の大型化を招いてしまうため、小型衛星では活用できないのです。

近年宇宙ビジネスでは、軌道上に仮想的なアンンテナを並べることで精度を向上させる技術を取り入れたSARが注目され、レーダーの小型化とそれに伴う衛星の小型化が実現し、実用化されているのです。

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