ふるさと納税の返礼品としてNFT活用を推進する「あるやうむ」が2,100万円調達

2021年12月17日、株式会社あるやうむは、総額2,100万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ふるさと納税の返礼品としてNFTがもらえるプラットフォームを開発しています。

自治体の税収増・交流人口の増加や、NFT情報格差の解消・分散化、NFT・暗号資産の社会的地位の向上を目的としています。

今回の資金は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューションの自治体への営業や、ふるさと納税の返礼品としてNFTがもらえるプラットフォームの開発に充当されます。

NFT（Non-Fungible Token, 非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用することにより、デジタルデータに唯一無二な資産的価値を付与する技術／コト／モノを指します。

デジタルデータが改竄されていないことを証明できるため、コピー・改竄・海賊版などといった課題を解決することができます。

NFTは、デジタルアートの取引や、アニメーション作品のセル画やデジタルアートの限定販売などにおいて活用されています。

今回のあるやうむのアイデアは、NFTアートなどをふるさと納税の返礼品にするといったことであると考えられます。

これまでのふるさと納税の返礼品は資産価値のないものがほとんどでしたが、NFTはそうではありません。

もし海外の人も欲しがるようなNFTを返礼品として用意できた場合、ふるさと納税によって外貨を稼ぐこともできます。

またあるやうむは、ブロックチェーン関連技術の知見は東京に集中しており、地方自治体・企業のアクセスが難しい状況にあると考えています。

今回のふるさと納税の返礼品にNFTを採用することで、これらの情報格差を是正したいという狙いもあるようです。

株式会社あるやうむ　代表取締役　畠中博晶氏のコメント

今回のニュースにつきまして、株式会社あるやうむ 代表取締役 畠中博晶氏よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的はなんですか？

今回の資金調達には、3つの目的があります。

1.自治体向け営業資金にあてるため
2.弊社が真剣にふるさと納税とNFTを組み合わせるつもりがあることを内外に示すため
3.札幌という地方都市の会社でもまっとうな条件で資金調達できることを示し、地方の起業家を勇気づけるため　

・今後の展望を教えください。

まずは自治体にNFTソリューションを提供し、既存のふるさと納税サイトにNFTを登録し、弊社が代理でNFTを送付する形で寄付を集め実績を作った後、弊社が開発したポータルサイトと契約を結びふるさと納税の受付とNFTの送付両方を弊社で担えたらと思っております。

・読者へのメッセージをお願いします。

私も一人の企業の代表として創業手帳は相当読み込んだので、今回の掲載がとても嬉しいです。

NFTのような先進知識は東京に集中しがちでありますが、そこに一石を投じ地方創生やブロックチェーンの本懐である分散化に貢献すべく尽力してまいります。札幌だけではなく、日本の色んな都市からWeb3.0の世界を牽引するプレーヤーが出てくるのが私の理想です。

また、弊社では「ふるさと納税×NFTはワシが育てた」という弊社のこのプロジェクトのファンと交流するDiscordサーバーを開設しております。

ここでは、Web3.0のオープンネスの理念に則り、また地方起業家と在京起業家の情報格差をなくすため、本資金調達に関する投資契約書や資本政策を、株主の同意を得て公開しています！ 下記URLよりぜひ遊びに来て下さい！
https://discord.gg/Au5yQWekmv

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